【建設業の経営者の皆様】社会保険加入・助成金活用無料相談

こんなお悩みはありませんか?

  • 1.社会保険に未加入だが、加入に関し、方法や手続について相談したい。
  • 2.社会保険に加入しているが、日本年金機構から健康保険及び厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査(総合調査通知書)の対応について相談したい。
  • 3.労働基準監督署の定期監査で、是正勧告を受けたが、対応方法を相談したい。
    【具体的な指摘事項の事例は、①労働条件通知書を明示していない②36協定の届け出なく時間外労働を行わせている③時間外・深夜残業に対し割増賃金を支払っていない④常時10名以上の労働者を使用しているにもかかわらず、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていない⑤一般健康診断の結果に基づいた健康診断個人票を作成、保存(5年)していない等があります。
  • 4.雇用保険に加入したので、「建設労働者確保育成助成金」をはじめとして、返済不要な助成金を活用したいが、申請の方法がわからない。

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当事務所に依頼すれば

就業規則や諸法令に従い、適切に業務運営できる社内体制の整備(※)を
リーズナブルな顧問料でお手伝いします

(※)適切に業務運営できる社内体制の整備
①会社の様々な規則規程に従い、労務管理がなされているか
②監督官庁からの指摘を受けない人事・労務管理体制の構築

【社内体制整備のポイント】
★労務管理(労働基準法)における最重要項目
①建設業向けの就業規則の作成・変更及び届出義務
②労使協定の作成及び届出義務
③管理監督者の適切な運用
④割増賃金の適切な運用
⑤未払い賃金の解消(過去2年分)
⑥建設業特有の労務相談

  • 【新規雇用・社員教育に伴う助成金活用のポイント】
    ①助成金は返済不要・資金使途自由の「会社の利益」です!
    ②財源は雇用保険の事業主が負担している雇用保険料であり、活用しない手はありません。
    ③日頃から多くの顧問先の助成金申請手続きをお手続きしているので、当事務所から条件を満たす助成金があるか診断した上で、適切な助成金を提案させていただきます。

    ★「新規雇用・助成金活用支援キャンペーン」の詳細は、こちらをご覧ください。

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