いよいよ、来月から「マイナンバー」の通知が開始され、消費税還付案の検討では、「マイナンバーカード」を使うとの財務省案が発表たこともあり、俄然「マイナンバー」に注目が集まっています。
一方で、「マイナンバー制度」の認知度が上がらない世情を反映して、不審な電話やセールスの事例が発生していますので、十分に注意してください。
具体的には、10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。
マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。
【消費生活センターに対する相談事例】
【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。 （60歳代、女性、北関東地方）
【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。 （60歳代、女性、九州北部地方）
【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切ったが、本当か。 （60歳代、男性、南関東地方）
【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切ったが、本当か。 （70歳代、男性、四国地方）
【消費生活センターのアドバイス】
•不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
•少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター（消費者ホットライン188）や警察等に相談してください。
※なお、マイナンバー制度の仕組みなど全般については、マイナンバーの専用コールセンター 0570－20－0178にて受け付けています。
詳細は、こちらをご覧ください。
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