【必見】人材採用で苦労されている中小企業の人事担当者の皆様!

バブル崩壊以後で最も採用が困難となっている中小の企業の人事部担当者の皆様に、来年の採用に向けて、3月中だけ可能なとっておきの採用活動の方法をお教えいたします。
厚生労働省は、本年9月末に「職場情報総合サイト」を開設します。
本日は、政府公認のホワイト企業が登録可能な「職場情報総合サイト」に登録する裏技をご紹介致します!

職場情報総合サイト設立の背景

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、及び青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、企業による職場情報の提供を促進しています。

一方、これまで若者・女性といった個別分野ごとの職場情報については、若者雇用促進総合サイト女性の活躍推進企業データベース両立支援のひろばなどのWEBサイトを通じて情報提供を行っていましたが、横断的な検索手段がないため、企業の情報を多面的に知りたい場合には様々なサイトに散在している情報を個別に収集しなければいけませんでした。

こうした中、平成28年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」や「規制改革実施計画」において、個々の労働者が能力を最大限に発揮し、経済成長の担い手として活躍できる環境を整備するため、労働市場での職場情報の見える化や企業の人材管理の促進の更なる取組が求められています。
また、平成29年3月に発表された「働き方改革実行計画」においては、女性活躍推進法に基づく情報公表制度の見直し(復職制度の有無、男性の育休取得状況の追加)等、法令による情報公開の義務化や、認定・表彰制度を活用した働き方改革の好事例の横展開が盛り込まれました。

これらの政策的課題に対応するため、厚生労働省では様々なニーズを有する利用者が様々な観点から、横断的に企業の職場情報を検索・参照することが出来る職場情報総合サイトを開設することになりました。

【サイトに掲載する企業のメリット】
★ 職場情報が掲載されることで自社のPRにつながります。
★ 職場情報の事前提供で、より良いマッチングを実現します。
★ 雇用管理が良く、職場改善に積極的に取り組んでいる企業が、 より求職者から選ばれるようになると期待されます

職場情報総合サイト設立に掲載できる企業の条件

※「若者雇用促進総合サイト」、「働き方・休み方改善ポータルサイト」、「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」 のいずれかに掲載されている企業が対象になります。

この中で最も掲載しやすいのが、「若者雇用促進総合サイト」の「若者応援宣言企業」です。
「若者雇用促進総合サイト」の「若者応援宣言企業」は、3月末までしか登録することができませんので、まず3月末までに当該サイトに登録してから、「職場情報総合サイト」に登録するのが近道です。

政府公認のサイトで求人広告が出せることは、採用戦略上大変な差別化戦略になります。

「若者雇用促進総合サイト」の「若者応援宣言企業」の登録方法は、こちらをご覧ください。

★人事・労務コンサルのことは、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談ください。

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