本日は、ユースエール認定制度の「認定基準」をご案内します。
認定基準の中でも、下記の囲み線の内側(項番3の5つの要件)がポイントです。
ユースエール認定制度の主な「認定基準」
以下の認定基準を全て満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）
１★ 学卒求人など、若者対象の正社員※1の求人申込みまたは募集を行っていること
２★ 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
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３下記の５つの要件を 全て満たしていること
①「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
② 直近３事業年度の正社員として就職した新卒者等のうち同期間に離職した者の割合が20％以下※２
③ 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、 月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が１人もいないこと
④ 前事業年度の正社員の有給休暇の付与日数に占める取得日数の年平均が70％以上または年平均の取得日数が10日以上※３
⑤ 直近３事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が１人以上または女性労働者の育児休業等の取得率が75％以上
※１正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負 いながら業務に従事する労働者をいいます。
※２直近３事業年度の採用者数が３人又は４人の場合は、離職者数が１人以下であれば、可とします。
※３有給休暇に準ずる休暇として、一定の条件を満たす休暇が含まれる場合があります。
４★下記の３つの青少年雇用情報について、 全て公表していること
① 直近３事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
② 研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの制度の有無とその内容
③ 前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、 育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合
５★ 過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
６★ 過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
７★ 雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
８★ 重大な労働関係等法令違反を行っていないこと等
いかがでしょうか。既に要件を満たしている企業は、すぐに認定の申請をしましょう。
2018年5月末現在で認定企業は約370社しかありません。登録するだけで多くのメリットがあることは、前回ご案内した通りです。
また、要件に満たない事業主の方は、あきらめる必要はありません。ホワイト企業に向け、社内体制を整備しましょう。
社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」は、「ユースエール認定」の取得に向けた社内体制整備のコンサルティグ、採用コンサルティングをはじめました。
まずは、何なりとご相談下さい。