経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所は今月、「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置しました。
中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、長時間労働を抑制するなど社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、試験合格者には資格が与えられます。試験は東商が実施します。
健康経営アドバイザーは中小企業に派遣され、経営者の理解を高めると同時に、制度面の整備などを進めます。
中小企業の社員や家族たち約３６００万人が加入する公的医療保険「協会けんぽ」（全国健康保険協会）の支出額は増加傾向にあります。社員５０人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていないなど、人材や資金不足で健康対策に手が回らない企業も多いのが現状です。
そこで、「健康経営アドバイザー」の資格創設して、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを展開します。従業員の健康を維持し、生産性が向上すると同時に、企業や健康保険の医療費負担を抑制できるメリットもあります。