日本労働組合総連合会は、「派遣労働者に関する調査2019」を発表しました。
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、派遣労働に関する 制度や法改正に対し派遣労働者がどのような意識を持ち、また、働く上でどのような実感を持っているか、派遣 労働者の意識と実態を把握するため、「派遣労働者に関する調査」を2019年6月13日～6月20日の8日間でイ ンターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～69歳の派遣労働者（民間企業勤務）1,000名の有効サンプ ルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）
【調査結果のポイント】
同一労働同一賃金の実現を目指す 2020 年 4 月施行の改正労働者派遣法
「詳細まで知っていた」はわずか 5%、不合理な格差解消へ「期待する」は 45%
派遣先正社員との待遇差 正社員と同じ働き方をしている人は 23%、
そのうち 80%以上が「ボーナス」「退職金」の支給対象外
2015 年改正労働者派遣法の実施状況
派遣期間 3 年以上の人への雇用安定措置 64%が未実施
計画的な教育訓練の実施はわずか 25%など、法律違反の疑い
◆2020年4月施行の改正労働者派遣法など同一労働同一賃金について（P.3-P.5）
・2020年改正労働者派遣法の内容 「詳細まで知っていた」は5%
・不合理な格差がなくなると「期待する」45%、「期待しない」13%、「わからない」42% ・正社員と同じ働き方をしている人（労働時間、業務の内容・責任がすべて同じと回答）は23%、 そのうち80%以上が「ボーナス」「退職金」の支給対象外と回答
◆2015年改正労働者派遣法について（P.6-P.8）
・改正の内容 「詳細まで知っていた」は9% ・派遣期間3年以上の人への雇用安定措置 64%が未実施
・計画的な教育訓練の実施は25%
◆2012年改正労働契約法について（P.9-P.11）
・改正の内容 「詳細まで知っていた」は11%
・無期転換申込権保有者のうち26%が申込み、 そのうち25%が「無期労働契約への転換申込をしたが、無期労働契約にならなかった」と回答
◆その他、法律や制度などについて（P12-P.14）
・36協定の締結の必要性 「詳細まで知っていた」は11%
・産前・産後休業や育児休業、介護休業 取得が可能だと「詳細まで知っていた」は14%
・法改正や制度についての認知経路 いずれにおいても「派遣元からの説明」は半数以下
◆派遣労働者が働く上で感じる不満や不安について（P.15）
・「給料が上がらない」45%、「給料が安い」44%と、賃金面での不満や不安が多い
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