法務省は、平成３０年の「在留資格取消件数」について発表しました。
平成３０年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は８３２件で，前年に比べ４４７件（１１６．１％）増加となり過去最多。
１ 平成３０年の在留資格取消件数は８３２件でした。これは平成２９年の３８５件と比べると１１６．１％の増加，平成２８年の２９４件と比べると１８３．０％の増加となっています。
２ 在留資格別にみると，「留学」が４１２件（４９．５％）と最も多く，次いで，「技能実習」が１５３件（１８．４％），「日本人の配偶者等」が８０件（９．６％）となっています。
３ 国籍・地域別にみると，ベトナムが４１６件（５０．０％）と最も多く，次いで，中国（注１）が１５２件（１８．３％），ネパールが６２件（７．５％）となっています。
４ 出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由適用件数をみると，第６号が３９３件（４６．５％）と最も多く，次いで，第５号が２１８件（２５．８％），第２号が１００件（１１．８％）となっています（注２）。
（注１） 中国には，台湾，中国（香港）及び中国（その他）は含まない。
（注２） 出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の複数に該当して取り消したものを含め，該当する各号に件数を計上しているため，在留資格取消件数とは一致しない。
２ 在留資格別にみると，「留学」が４１２件（４９．５％）と最も多く，次いで，「技能実習」が１５３件（１８．４％），「日本人の配偶者等」が８０件（９．６％）となっています。
３ 国籍・地域別にみると，ベトナムが４１６件（５０．０％）と最も多く，次いで，中国（注１）が１５２件（１８．３％），ネパールが６２件（７．５％）となっています。
４ 出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由適用件数をみると，第６号が３９３件（４６．５％）と最も多く，次いで，第５号が２１８件（２５．８％），第２号が１００件（１１．８％）となっています（注２）。
（注１） 中国には，台湾，中国（香港）及び中国（その他）は含まない。
（注２） 出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の複数に該当して取り消したものを含め，該当する各号に件数を計上しているため，在留資格取消件数とは一致しない。
- 平成３０年の「在留資格取消件数」について[PDF：141KB]
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