【届書作成プログラム・仕様チェックプログラムをご利用される皆様へ】(日本年金機構)

日本年金機構は、【届書作成プログラム・仕様チェックプログラムをご利用される皆様へ】令和元年8月22日から使用するプログラムを公開しましたと発表しました。

事業主様及び社会保険事務ご担当者の皆様が電子申請又は電子媒体申請による届出をされる場合に、その届書を簡易に作成することができるプログラムです。届書作成プログラムの操作手順に従って、届出の内容を入力して頂ければ、電子申請又は電子媒体申請による届書を簡単に作成することができます。また、電子媒体申請による申請時に必要な電子媒体届書総括票の作成機能もあります。更に、健康保険組合または厚生年金基金に加入されている事業所の場合に、健康保険組合や厚生年金基金への届出用電子媒体の作成も可能です。

届書作成プログラム

・令和元年8月22日
資格取得届、資格喪失届及び月額変更届について、届出が該当年月日から60日以上経過した場合の警告メッセージ(出力抑止)に対応した届書作成プログラム(Ver.19.00)を公開いたしました。

・平成31年4月22日
【令和元年5月より申請が可能】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した届書作成プログラム(Ver.19.00)を公開いたしました。

・平成30年9月10日
平成30年10月1日施行の年間平均による随時改定の取扱いに対応するため、届書作成プログラム操作説明書(詳細版)(18.00版)を公開いたしました。
(上記についてはこちらよりご確認ください。)

・平成30年7月26日
届書作成プログラムについては、インストーラーに一部不具合の疑いがあり、日本年金機構のホームページにおけるプログラムの配付を停止していましたが、メンテナンスを行い問題ないことが確認できましたので、ダウンロードを再開しました。
なお、届書作成プログラムの機能に問題はないことから、すでにインストールを行いご利用いただいているお客様については、再インストールの必要はありません。
電子申請又は電子媒体申請の届書作成にあたっては、以下の【旧バージョンからのデータ移行について】及び【留意事項】をご確認のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

旧バージョンからのデータ移行について

届書作成プログラム(Ver.17.00又はVer.18.00)から届書作成プログラム(Ver.19.00)へデータを移行する場合

届書作成プログラム(Ver.19.00)のインストール時に自動でデータが移行されます。

届書作成プログラム(Ver.16.00)から届書作成プログラム(Ver.19.00)へデータを移行する場合

届書作成プログラムをダウンロードするのと同時に、ダウンロードされるデータコンバートツールをご利用のうえ、データ移行をお願いします。詳細は以下に掲載しております、「データコンバートツール使用方法」をご確認ください。

留意事項(必ずお読みください)

  • 新バージョンのプログラムは、管理者権限をもつユーザがインストールする必要があります。
  • インストールの手順につきましては「ご利用開始までのながれ」及び「操作説明書」をご確認ください。
  • 操作説明書は届書作成プログラムを使用する前に必ずお読みください。
  • 令和元年5月1日以降の届出(社会保険)にご利用いただくものです。

※令和元年5月以降も、新元号での届出に対応していないプログラムでの届出は可能です。

プログラム等のダウンロード

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