内閣府は、第24回 税制調査会（2019年8月27日）資料一覧の中で「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」発表しました。
今後の納税環境整備に当たっての基本的な方向性（案）
○これまでの審議や取組状況、近年の国際的な議論の状況なども踏まえれば、今後の納税環境整備を進めるに当たっては、 申告納税制度の下、経済社会や税制自体の変化に的確に対応し、納税者及び税務当局を含む社会全体のコストを小限に抑え つつ、納税者の自発的な納税義務の履行が適正かつ円滑に実現できるよう、必要な制度上の措置等を講じていくことが重要。
○具体的には、 (1)先進的な技術を活用して、納税者の利便性の更なる向上を図りつつ、 (2)同時に取引や申告の段階から正確な手続（誤りの未然防止）を行うことができるような仕組みを構築するとともに、 (3)税務当局による事後的な対応（税務調査等）についても、経済社会の変化等に応じ、特に必要性の高い分野に的確に対応 することを後押しする、という方向を目指していくことが考えられるのではないか。
具体的な対応を検討するに当たっての視点（案）
○前記の基本的な方向性（案）を踏まえ、以下のような視点から、その実現に向けた具体的な制度上の対応等を検討して いくこととしてはどうか。
①納税者のコンプライアンスコストの極小化 多様なデータや先進的な技術の活用により、普段の記帳・書類（データ）保存から申告・納付に至るまで、納税者の 事務負担を極力抑制しつつ、円滑かつ正確（誤りの未然防止）に手続を行うことができる仕組みを構築する。
②納税者の予見可能性の向上 税務当局が納税者にとって広く参考となる情報を適時に提供することにより、申告前における納税者の予見可能性を 確保し、誤りの未然防止と負担軽減を図る。
③納税者の自主的な情報開示を促すための環境整備 申告誤りの未然防止や早期是正、及び、納税者の負担軽減を図る観点から、納税者が自ら税務当局に対して 必要な情報を開示していくような環境を整える。
④効率的かつ効果的な税務調査の実施 事後的な対応（税務調査等）については、経済社会や税制自体の変化等に応じ、特に必要性の高い分野・悪質な事案 に的確・厳正な対応を行えるような環境を整備する。
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