厚生労働省は、令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果を発表しました。
厚生労働省では、令和元年６月１日現在の国の機関の「障害者任免状況」の集計結果を取りまとめましたので、公表します。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年６月１日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。
なお、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業における障害者の雇用状況については、令和元年12月末までに公表する予定です。
【集計結果の主なポイント】
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年６月１日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。
なお、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業における障害者の雇用状況については、令和元年12月末までに公表する予定です。
【集計結果の主なポイント】
| ＜公的機関＞法に基づく障害者雇用率 2.5％ ・国の機関 ：雇用障害者数 7,577.0人（3,902.5人）、実雇用率 2.31％（1.22％） ※（ ）は前年の値 |
令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果［PDF形式：593KB］
総括表［XLS形式：70KB］★社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。