厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 45 万3133.5 人、対 前年5.1％（21,908.0人）増加
・ 実雇用率1.88％、対前年比0.06ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 47.2％（前年比2.5ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,371.5人（7,326.0人）、実雇用率 2.45％（2.44％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,344.0人（8,284.5人）、実雇用率 2.58％（2.57％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 ２万5,913.5人（２万5,265.0人）、実雇用率 2.41％（2.38％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万4,216.5人（１万3,930.5人）、実雇用率 2.15％（2.09％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,527.5人（9,178.0人）、実雇用率 2.32％（2.30％）
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