平成27年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 45 万3133.5 人、対 前年5.1%(21,908.0人)増加
・ 実雇用率1.88%、対前年比0.06ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比2.5ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・  国   :雇用障害者数 7,371.5人(7,326.0人)、実雇用率 2.45%(2.44%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,344.0人(8,284.5人)、実雇用率 2.58%(2.57%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万5,913.5人(2万5,265.0人)、実雇用率 2.41%(2.38%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,216.5人(1万3,930.5人)、実雇用率 2.15%(2.09%)

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,527.5人(9,178.0人)、実雇用率 2.32%(2.30%)

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