平成27年度都道府県雇用機会均等室での法施行状況(厚生労働省)

厚生労働省は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業パートタイム労働に関する 「平成27年度都道府県雇用機会均等室での法施行状況」を発表しました。ポイントは、下記の通りです。

1 雇用均等室で取り扱った相談件数は、84,210件で労働者からの相談は2年連続増加。
2.雇用均等室が是正指導した件数は、69,027件(82.0%)。
3.相談内容(27年度)

(労働者・事業者・その他の相談内容)
第5条関係(募集・採用)  1,018 (4.4%)
第6条関係(配置・昇進・降格・教育訓練等)458 (2.0%)
第7条関係(間接差別) 60 (0.3%)
第9条関係(婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い) 4,776 (20.4%)
第11条関係(セクシュアルハラスメント) 9,580 (41.0%)
第12条、13条関係(母性健康管理) 3,417 (14.6%)
第14条関係(ポジティブ・アクション) 1,329 (5.7%)
その他2,733 (11.7%)

(上記のうち労働者からの相談内容)
第5条関係(募集・採用) 136 (1.1%)
第6条関係(配置・昇進・降格・教育訓練等) 214 (1.7%)
第7条関係(間接差別) 5 (0.0%)
第9条関係(婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い) 2,650 (21.6%)
第11条関係(セクシュアルハラスメント) 6,827 (55.7%)
第12条、13条関係(母性健康管理) 1,364 (11.1%)
第14条関係(ポジティブ・アクション) 7 (0.1%)
その他1,052 (8.6%)

4.雇用均等室が行った是正指導(男女雇用機会均等法第29 条)
◆ 雇用管理の実態把握を行った7,455 事業所のうち、何らかの男女雇用機会均等法違反が確認された5,804 事業所(77.9%)に対し、12,964 件の是正指導を実施。
◆ 指導事項は、セクシュアルハラスメントに関する指導が最も多く、次いで母性健康管理に関する指導が多くなっている。

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