勤労者財産形成促進制度(財形制度)〈厚生労働省〉

厚生労働省は、財形持家転貸融資金利情報を更新しました。
マイナス金利の影響で過去最低水準の水準です。

年 0.57 % (平成28 年7月1日より 5年固定制)

※子育て勤労者特例措置または中小企業勤労者特例措置をご利用できる場合 は、それぞれ年 0.37 %になります。
※金利は、毎年1,4,7,10月に見直されます。

貸付金利引き下げ特例措置の実施について

財形持家融資制度では、現在、子育てをされている勤労者及び中小企業勤労者に対して、通常金利より 0.2 %低い金利で融資をご案内しています。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
子育て勤労者支援実施中  ⇒ こちら
中小企業勤労者支援実施中 ⇒ こちら

事業主の皆さまへ ◆正社員以外の従業員にも財形貯蓄を導入しませんか◆

財形貯蓄は、正社員の方はもちろんですが、正社員以外の方が利用することも可能な制度です。対象を広げた場合、次の3つのメリットがあります。

その1:福利厚生が充実することで、職場への定着率が上がり、よりよい人材確保につながります。
その2:正社員の方と同じような待遇とすることで、納得感が得られ、モチベーションの向上につながります。
その3:資産形成を進めることで、正社員以外の方にも、より安心して働き続けてもらえることが期待されます。

社内規程などの見直しを行い、対象を広げませんか?
詳しくはリーフレットをご覧ください。
「正社員以外の従業員にも財形貯蓄を導入しませんか」リーフレット ⇒ こちら

■従業員満足度と会社の成長は比例します!

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