高齢者向け給付金の取組状況を公表します(厚生労働省)

厚生労働省では、高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)の各市区町村での取組が平成28年4月に本格化されたことを機に、各市区町村の申請受付や支給(振込)などの取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。
このたび、平成28年6月15日時点の結果がまとまりましたので公表します。
   申請受付        1,732市区町村   1,044万人
   支給決定        1,633市区町村    875万人 
   支給(振込)      1,248市区町村    585万人

なお、平成28年6月末までには全ての市区町村 ( ※)で 申請受付が開始され、また支給(振込)が
開始される見込みです。 ( ※) 熊本地震による影響が大きい市町村を除く。

【高齢者向け給付金の概要】
支給対象者 :平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、平成29年3月31日までに65歳以上になる方 (ただし、生活保護制度の被保護者などは除きます)
※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、平成27年度分の住民税が課税されていない方です。
(ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方は除きます)

支給額   :一人につき30,000円
申請方法 :給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町村へ申請書の提出が必要です。申請受付期間は、各市町村によって異なります。

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