経済産業省は、医療費削減に向け、2020年までに「社員の健康を気づかうホワイト企業500社を認定」する旨、発表しました。
(発表内容)
国の予算の1/3を占めている、32兆円の社会保障費。今後も高齢化が進むと、この負担はますます増えていきかねません。
個人の自己規律だけでは足りない
一人一人が、長生きをしつつも、健康に暮らすことができれば、社会保障負担の伸びを減らすことができます。そのためには、若い頃に不摂生をせず、きちんとした生活を送っておくことが重要です。しかし、若い頃には体力を過信して、仕事などで無理をしがちなもの。個人の自己規律だけにまかせるのではなく、企業が社員の長期的な健康を気づかうことが効果的です。
優れた上場企業を、すでに選定
以前、60秒解説で「健康経営銘柄」を紹介しました。これは、上場企業のうち、健康に配慮している企業を東京証券取引所と経済産業省が選んで、投資家にアピールするものでした。この銘柄に選ばれた企業は、入社希望者も増え、企業価値の向上にもつながっているといいます。
これに続く企業を、大規模調査
経済産業省では、上場していない企業も含めて、アンケート調査を実施しています。今年度からは結果もわかりやすく工夫し、調査に協力してくれた企業には、「自社の取組が、同業他社と比べてどれだけ優れているのか（または劣っているのか）」がわかるようにフィードバックします。トップ経営層の健康経営に取り組む意識が向上することを期待しています。
健康経営優良法人（ホワイト500）の認定へ
この調査を活かして、2020年までには、健康経営銘柄に準じた先進的な企業を「健康経営優良法人（ホワイト500）」を500社認定する予定です。認定には、経済界や医療関係団体などの意見も聞いて、多様な視点で選ぶことにしています。
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