厚生労働省は、「平成28年就労条件総合調査 結果の概況」を発表しました。
この調査は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。今回の調査では、常用労働者30人以上の民営企業6,310 企業を抽出し、4,520企業から有効回答を得たとのことです。
調査結果のポイントは次のとおりです。
１ 年次有給休暇の取得状況
平成27年（または平成26会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日（前年18.4日）、そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.8日）で、取得率は48.7％（同47.6％）。
２ 一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度または再雇用制度のある企業割合は94.1％（前年92.9％）、勤務延長制度（両制度併用含む）のある企業割合は23.6％（同20.9％）、再雇用制度（両制度併用含む）のある企業割合は83.4％（同81.9％）。
３ 派遣労働者の状況
派遣労働者の受入企業割合は31.3％、受入企業の派遣労働者割合は12.6％、３年前又は現在派遣労働者がいる企業について、３年前と比較した派遣労働者数の変化は、「増加した」企業が44.2％、「減少した」企業が34.4％。
注目されるのは、年次有給休暇の取得状況です。政府は、仕事と家庭の両立に向け、その取得率を2020年までに70％に引き上げる目標を掲げており、微増したとはいえ、その目標には程遠い状況になっています。今後、労働基準法の改正など、取得率向上のためのテコ入れが行われる可能性があります。
平成28年就労条件総合調査の概況は、こちらをご覧ください。