厚生労働省は、「雇用保険法等の一部を改正する法律の概要」を発表しました。
１．失業等給付の拡充（雇用保険法）
２．失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ（雇用保険法、徴収法）
３．育児休業に係る制度の見直し（育児・介護休業法、雇用保険法）
（１）原則１歳までである育児休業を６か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に６か月（２歳まで）の再延長を可能にする。
（２）上記に合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する。
４．雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応（雇用保険法）
雇用保険二事業の理念として、「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」旨を明記する。
５．職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化（職業安定法）
詳細は、こちらをご覧ください。