平成 28 年における労働災害発生状況について (厚生労働省)

厚生労働省は、平成 28 年における労働災害発生状況を発表しました。

1 死亡災害発生状況 ※1
労働災害による死亡者数は928人で、平成27年の972人に比べ44人(4.5%)の減少となり、2年連続で過去最少となった。死亡者数が多い業種は、建設業が294人(前年比33人・10.1%減)、製造業が177人(同17人・10.6%増)、陸上貨物運送事業が99人(同26人・20.8%減)となった。
 
2 死傷災害発生状況 ※2
労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は117,910人で、平成27年の116,311人に比べ1,599人(1.4%)の増加となった。
死傷者数が多い業種は、製造業が26,454人(前年比63人・0.2%増)、建設業が15,058人(同526 人・3.4%減)、陸上貨物運送事業が13,977人(同92人・0.7%増)、 小売業13,444人(同414人・3.2%増)となった。

3 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
⑴    死亡災害
高所からの「墜落・転落」が232人(前年比16人・6.5%減)、「交通事故(道路)」が218人(同29人・15.3%増)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人(同4人・3.1%増)となった。
⑵   死傷災害
つまずきなどによる「転倒」が27,152人(前年比1,203人・4.6%増)、高所からの「墜落・転落」が20,094人(同188人・0.9%増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が15,081人(同661人・4.6%増)となった。
 
※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計
※2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計
    なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

(各計数)
1 概況
死傷者数 117,910 人 (前年同期比 +1,599 人、1.4%増加)
死亡者数 928 人 ( 同 △44 人、4.5%減少)

2 死傷災害の発生状況
(1)業種別発生状況
製造業 26,454 人 (前年同期比 +63 人、0.2%増加)
建設業 15,058 人 ( 同 △526 人、3.4%減少)
陸上貨物運送事業 13,977 人 ( 同 +92 人、0.7%増加)
第三次産業 54,280 人 ( 同 +1,972 人、3.8%増加)

(2)事故の型別発生状況
転倒 27,152 人 (前年同期比 +1,203 人、4.6%増加)
※引き続き「STOP!転倒災害プロジェクト」実施中
墜落・転落 20,094 人 ( 同 +188 人、0.9%増加)
動作の反動・無理な動 作 15,081 人 ( 同 +661 人、4.6%増加)
※以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「交通事故(道路)」、「切れ・こすれ」の順

3 死亡災害の発生状況
(1)業種別発生状況
製造業 177 人 (前年同期比 +17 人、10.6%増加)
建設業 294 人 ( 同 △33 人、10.1%減少)
陸上貨物運送事業 99 人 ( 同 △26 人、20.8%減少)

(2)事故の型別発生状況
墜落・転落 232 人 (前年同期比 △16 人、6.5%減少)
交通事故(道路) 218 人 ( 同 +29 人、15.3%増加)
※平成 27 年 5 月からすべての業種を対象とした交通労働災害防止対策を実施中
はさまれ・巻き込まれ 132 人 ( 同 +4 人、3.1%増加)
※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊」、「飛来・落下」の順

(参考)
第 12 次労働災害防止計画(平成 25~29 年)の目標及び対平成 24 年同月比
(1)死亡災害(5 年間の目標) 対平成 24 年同月比
全産業(15%以上減少) △165 人、15.1%減少
製造業(5%以上減少) △22 人、11.1%減少
建設業(20%以上減少) △73 人、19.9%減少
(2)死傷災害(5 年間の目標) 対平成 24 年同月比
全産業(15%以上減少) △1,666 人、1.4%減少
陸上貨物運送事業(10%以上減少) +143 人、1.0%増加
小売業(20%以上減少) +345 人、2.6%増加
社会福祉施設(10%以上減少) +1,801 人、27.8%増加
飲食店(20%以上減少) +416 人、9.5%増加

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