経済産業省は、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の 連携のための手引き（初版）」を発表しました。
1.本件の概要
経済産業省は、イノベーションの創出のために重要な「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携」を促進するため、連携プロセスに発生する障壁と、それに取り組んだ先行企業の事例を整理し、事業会社・ベンチャーの双方で活用可能な手引き（自己診断シート入り）をとりまとめました。
2.背景・目的
昨今、IoT、ビッグデータ、ロボット、AI等の技術革新による第4次産業革命が進展し、製品のライフサイクルが短期化しています。このスピード感に対応していくためには、モノと情報、社会と技術、生産者と消費者など様々な繋がりにより新たな付加価値を創出する “Connected Industries” を生み出すことが重要であり、これを実現する手法として、社内外の技術、人材、ノウハウ等を活用し、迅速かつ効率的にイノベーションを実現する、いわゆる「オープンイノベーション」が有効となります。
特に、大企業などの事業会社にとっては、従来の自前主義から脱却し、新規事業開発等において研究開発型ベンチャー企業*の技術と成長力を取り込んでいくこと、そして研究開発型ベンチャー企業にとっては、自社のコア技術を大企業が持つ販路やマーケティング等のノウハウの助力を得て、より大きなビジネスへとつなげていくことが必要となっています。（*新規性、革新性の高い自社技術を活用して事業を行うベンチャー企業）
しかしながら、我が国は未だにオープンイノベーションの取組、特に事業会社と研究開発型ベンチャー企業による連携が上手く進んでいない現状にあります。このような問題意識から、経済産業省は、このたび、事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携の実態や課題、先行事例等をアンケートやヒアリングを通じて調査し、産業界、学術界などの専門家の協力を得て分析を行い、事業会社・ベンチャー双方に役立つ手引き（自己診断シート入り）としてとりまとめました。
今後、本手引きの活用によって、事業会社と研究開発型ベンチャー企業両者の相互理解が深まり、オープンイノベーションの活性化により、次々とイノベーションが生まれ、我が国の産業競争力の強化に繋がっていくことを期待しています。
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