厚生労働省は、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。
【ポイント】
１ 総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加。
・総合労働相談件数は113万741件で、９年連続で100万件を超え、高止まり
・総合労働相談件数 113万741件(前年度比9.3％ 増)
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万5,460件( 同 4.2％ 増)
・助言・指導申出件数 8,976件( 同 0.6％ 増)
・あっせん申請件数 5,123件( 同 7.3％ 増)
２ 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、70,917件（同6.5％増）で５年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,206件（同7.7％増）で４年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,643件（同13.2％増）で３年連続トップ。
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