JR中央線西国分寺駅徒歩2分、どこよりも相談しやすい税理士・社会保険労務士事務所

１　実施期間   　平成29年９月１日（金）から10月31日（火）までの２か月間
２　主な内容
（１）事業主団体などに対する周知・啓発への協力要請
厚生労働省、都道府県労働局は、事業主団体、業界団体などに対し、無期転換ルールについて、会員企業等への周知・啓発を行うよう協力を要請します。また、地方公共団体や社会保険労務士会などの関係団体に対し、無期転換ルールの周知についての協力を要請します。
（２）都道府県労働局における特別相談窓口の設置
都道府県労働局に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置（別添２）し、事業主の皆さま、働く皆さまからの無期転換ルールの概要や導入などに関するご相談に応じます。
（３）リーフレットの作成・配布、インターネット等による周知
キャンペーン専用リーフレット（別添３）を都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークや事業主団体などを通じて配布するほか、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」やＳＮＳなどを活用した周知を図ります。また、有期契約労働者に向けて、インターネット広告などを活用した周知を重点的に行います。