経済見通しと経済財政運営の基本的態度(内閣府)

内閣府は、「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を発表しました。

1.平成 30 年度の経済見通し
平成 30 年度の我が国経済は、海外経済の回復が続く下、「2.平成 30 年度の経済財政運営の基本的態度」の政策効果もあいまって、雇 用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需 を中心とした景気回復が見込まれる。 物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、 デフレ脱却に向け前進が見込まれる。 この結果、平成 30 年度の実質GDP成長率は 1.8%程度、名目G DP成長率は 2.5%程度と見込まれる。また、消費者物価(総合)は 1.1%程度の上昇と見込まれる。 なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市 場の変動の影響等に留意する必要がある。

2.平成 30 年度の経済財政運営の基本的態度
今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして 財政健全化なし」を基本とし、600 兆円経済の実現を目指す。 少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、2020 年に向けて取り組んでいく。 世界に胎動する「生産性革命」を牽引し、これを世界に先駆けて実現することを、2020 年度までの最重要課題と位置づけ、3年間を集中投資期間として期限を区切り、その実現に取り組む。また、「人づくり革命」は長期的な課題であるが、2020 年度までの間に、これまでの制度や慣行にとらわれない新しい仕組みづくりに向けた基礎を築 く。 成長と分配の好循環により、国民全体が成長を享受できる。「全世代型」の社会保障制度により、子育てや介護に対する不安なしに、誰にでも活躍の場があり、お年寄りも若者も安心して暮らすことができる社会を目指す。 財政健全化については、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すという目標を堅持し、同時に債務残高対GDP比 の安定的な引下げを目指す。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の「経済財政運営と改 革の基本方針」において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期 及びその裏付けとなる具体的な計画を示す。平成 30 年度予算は、「経済・財政再生計画」1における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。 日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標 を実現することを期待する。

閣議決定(平成30年1月22日)

閣議了解(平成29年12月19日)

 
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