情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
厚生労働省は、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を発表しました。
雇用型テレワークを検討している企業の方は必見です!
(概要)
「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）を受け、平成30年2月22日に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切 な導入及び実施のためのガイドライン」を策定（「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を改定）
雇用型テレワークについて、長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方などを整理、在宅勤務以外の形態（モバイル・サテライト）についても対応。
(テレワークを適切に導入及び実施するポイント)
①労働基準関係法令の適用
②労働基準法の適用に関する留意点
③長時間労働対策
④労働安全衛生法の適用及び留意点
⑤労働災害の補償に関する留意点
⑥その他テレワークを適切に導入及び実施するに当たっての注意点等
情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン [177KB]- ガイドライン概要 [595KB]
- パンフレット [1,440KB]
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