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●　我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
●　こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

　働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など９つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。
その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年３月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。

　働き方改革実行計画に基づき、労働政策審議会で議論が行われ、以下のとおり労働政策審議会から意見の発出（建議）がなされています。
・平成29年６月５日付け労働政策審議会建議（労働条件分科会報告）は　こちら
（内容：時間外労働の上限規制、勤務間インターバル、長時間労働に対する健康確保措置など）
・平成29年６月６日付け労働政策審議会建議（安全衛生分科会報告）は　こちら
（内容：事業者における労働者の健康確保対策の強化、産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備など）
・平成29年６月16日付け労働政策審議会建議（労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会　同一労働同一賃金部会報告）は　こちら
また、労働時間法制等の在り方については、平成27年２月に意見の発出（建議）がなされています。
・平成27年２月13日付け労働政策審議会建議（労働条件分科会報告）は　こちら
（内容：働き過ぎ防止のための法制度の整備等、フレックスタイム制の見直し、裁量労働制の見直し、高度プロフェッショナル制度の創設など）
上記を踏まえ、厚生労働大臣から労働政策審議会に対して「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について諮問がなされ、下記のとおり諮問に対する意見（答申）がなされています。
・平成29年９月15日付け労働政策審議会答申は　こちら

　厚生労働省においては、この答申を踏まえた法律案を平成30年４月６日に国会に提出しました。

従前から、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。
⇒ 長時間労働削減に向けた取組

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
⇒ 同一労働同一賃金特集ページ