「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について(日本商工会議所)

日本商工会議所は、「「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について」発表しました。

調査結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0%の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連続で悪化しています。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となりました。
また、本年の調査では「企業主導型保育事業」についても調査をしており、企業主導型保育事業の認知度について「事業内容をよく知っている」と回答した企業は僅か6.1%であり、「事業の名称のみ知っている」を合計しても半数に届かないことから、企業に認知されていないことが伺える結果となりました。
 
詳細につきましては、下記資料をご覧ください。
 
「人手不足等への対応に関する調査」集計結果

★人事採用のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

お問い合わせはこちらから

tbhl2r40