平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果 (厚生労働省)

厚生労働省は、 平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を発表しました。
最近の労使交渉のポイントは、「賃金・退職給付に関する事項」、「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」の3点となっております。

【調査結果のポイント】

1 労使関係についての認識(本部組合及び単位労働組合)
労使関係が「安定的」 (注1)と認識している労働組合は 89.1%(前回(注2)89.5%) 【5頁 第1表】

2 正社員以外の労働者に関する状況(単位労働組合)
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.2%(前 回(注2)32.3%)、 「有期契約労働者」37.0%(同 35.6%) 、 「派遣労働者」7.4%(同 11.1%) 「嘱託労働者」38.4%(同 30.7%) 【5頁 第2表】

3 労使間の交渉に関する状況(本部組合及び単位組織組合)
(1)過去3年間(注3)に何らかの労使間の交渉があった事項(複数回答)は「賃金・退職給 付に関する事項」 89.7%(前回(注4)83.5%)、 「労働時間・休日・休暇に関する事項」 79.0% (同 70.9%)、 「雇用・人事に関する事項」65.9%(同 62.6%) 【7頁 図1】

(2)労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられ た事項(複数回答)は、 「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6%(前回(注 4)29.7%) 、「休日・休暇」41.8%(同 23.0%)、 「賃金額」36.0%(同 23.0%) 【7頁 第4表】

4 労働協約に関する状況(単位労働組合) 労働協約を締結している労働組合は 94.7%(前回(注4)93.4%) 【11 頁 第 10 表】

注1:労使関係の維持についての認識は5段階の選択肢であり、 「安定的」は「安定的に維持されてい る」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注2:「前回」とは平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。
注3:「過去3年間」とは平成 26 年7月1日から平成 29 年6月 30 日までをいう。
注4:「前回」とは平成 27 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。

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