厚生労働省は、 平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を発表しました。
最近の労使交渉のポイントは、「賃金・退職給付に関する事項」、「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」の3点となっております。
【調査結果のポイント】
１ 労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合）
労使関係が「安定的」 （注１）と認識している労働組合は 89.1％（前回（注２）89.5％） 【５頁 第１表】
２ 正社員以外の労働者に関する状況（単位労働組合）
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.2％（前 回（注２）32.3％）、 「有期契約労働者」37.0％（同 35.6％） 、 「派遣労働者」7.4％（同 11.1％） 「嘱託労働者」38.4％(同 30.7％) 【５頁 第２表】
３ 労使間の交渉に関する状況（本部組合及び単位組織組合）
（１）過去３年間（注３）に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給 付に関する事項」 89.7％（前回（注４）83.5％）、 「労働時間・休日・休暇に関する事項」 79.0％ （同 70.9％）、 「雇用・人事に関する事項」65.9％（同 62.6％） 【７頁 図１】
（２）労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられ た事項（複数回答）は、 「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6％（前回（注 ４）29.7％） 、「休日・休暇」41.8％（同 23.0％）、 「賃金額」36.0％（同 23.0％） 【７頁 第４表】
４ 労働協約に関する状況（単位労働組合） 労働協約を締結している労働組合は 94.7％（前回（注４）93.4％） 【11 頁 第 10 表】
注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、 「安定的」は「安定的に維持されてい る」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注２：「前回」とは平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。
注３：「過去３年間」とは平成 26 年７月１日から平成 29 年６月 30 日までをいう。
注４：「前回」とは平成 27 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。
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