厚生労働省は、平成 29 年「労働争議統計調査」の結果を発表しました。
【調査結果のポイント】
１ 総争議 平成 29 年の件数は 358 件（391 件）で８年連続の減少となり、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった。【５頁 第１表、第１図、11 頁 附表】
２ 争議行為を伴う争議
(１) 全体では前年と比べて件数、総参加人員及び行為参加人員が増加した。
件数 68 件（66 件） 総参加人員 72,637 人（52,415 人） 行為参加人員 17,612 人（15,833 人）
(２) 半日以上の同盟罷業でも前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が増加した。
件数 38 件（31 件） 行為参加人員 7,953 人（2,383 人）労働損失日数 14,741 日（3,190 日）
(３)半日未満の同盟罷業では、前年に比べて件数及び行為参加人員が減少した。
件数 46 件（47 件） 行為参加人員 9,917 人（13,698 人）【５頁 第１表、６頁 第２表、11 頁 附表】
３ 労働争議の主要要求事項 争議の際の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの 181 件（167 件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 122 件（160 件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの 117 件（99 件）であった。 【９頁 第６表】
４ 労働争議の解決状況 平成 29 年中に解決した労働争議(解決扱い(注２)を含む)は 298 件（328 件）で、総争議件数 の 83.2％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は 42 件（46 件）、「第三者関与によ る解決」は 101 件（115 件）であった。 【10 頁 第７表】
注 1 （ ）内は、平成 28 年の数値である。
注２ 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議（支援スト、政治スト等）及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。
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