平成29年度 介護労働実態調査結果について(公益財団法人介護労働安定センター)

公益財団法人介護労働安定センターは、「平成29年度 介護労働実態調査結果について」を発表しました。

【調査結果のポイント】 ( )内は前年度数値
■事業所における介護労働実態調査■
1 従業員の過不足状況
(1)介護サービスに従事する従業員の不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は 66.6%(62.6%)で
あり、「適当」は 33.0%(37.0%)であった。平成 25 年以降、4 年連続して不足感が増加している。
(2)「不足している理由」は「採用が困難である」88.5%(73.1%)であった。一方、「離職率が高い」は 18.4%
(15.3%)と低かった。
(3)「採用が困難である原因」は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」56.9%であった。
2 採用率・離職率
2 職種合計(訪問介護員、介護職員)の 1 年間(平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日まで)の採
用率は 17.8%(19.4%)、離職率は 16.2%(16.7%)であった。
3 介護の仕事をしている外国人労働者
「いない」91.4%、「いる」5.4%であり、今後の活用について「予定がある」が 15.9%であった。そのうち「技
能実習生」としての受け入れを考えている事業所は 51.9%であり、「予定がある」中の半数を超えている。
4 過去 3 年間での介護を理由にした退職
「介護を理由に退職した従業員はいなかった」63.7%(65.0%)、「介護を理由に退職した従業員がいた」
25.4%(23.4%)であり、約 4 分の 1 の介護事業所において、介護離職者が存在している。
また、介護離職防止のための取組み(両立支援のための取組み)では、「介護休業や介護休暇を就業規
則に定めている」事業所は 66.1%、次いで「介護の課題に直面した従業員からの相談窓口を設けている」事
業所が 35.5%であった。
5 賃金・賞与
労働者の所定内賃金(月給の者)は平均227,275円(224,848円)であり、賞与は平均572,079円であった。

■介護労働者の就業実態と就業意識調査■
6 仕事(職種)に関する希望
(1)「今の仕事(職種)を続けたい」は 53.8%(53.7%)
(2)「今の仕事(職種)以外で介護職を続けたい」は 23.6%(22.5%)であった。そのうち、「目指す職種」は訪
問介護員 47.4%(43.1%)、介護職員 13.0%(11.4%)であった。昨年同様、訪問介護員を希望する割合
がどの職種においても高かった。
7 賞与の状況
就業形態別でみた場合、「制度として賞与の仕組みがある」は、正規職員が 71.5%、非正規職員は
38.2%であった。また、「経営状況によって支払われることもある」は、正規職員で 14.1%、非正規職員で
13.5%であった。
8 勤務先に関する希望
「今の勤務先で働き続けたい」は 56.9%(56.5%)であった。就業継続意向を示す割合が半数を超えてい
る。
9 前職の介護職を辞めた理由
「職場の人間関係に問題があったため」が 20.0%(23.9%)、「結婚・出産・妊娠・育児のため」18.3%
(20.5%)、「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」17.8%(18.6%)であり、職場環
境や経営理念に対する理由が高い。
10 介護職の介護問題
(1)「ここ数年のうちに、可能性がある」は 31.8%(31.9%)、「現在、介護している」は 12.3%(11.9%)であっ
た。
(2)将来、仕事と介護の両立について「続けることができると思う」は 26.1%(24.9%)、「続けられないと思う」
は 26.4%(27.9%)、「わからない」は 44.6%(44.7%)であった。
(3)「続けることができると思う」労働者は、「続けられないと思う」労働者に比べ、「介護休暇制度を知ってい
る」「突然の残業がない」等の勤務先の状況について「あてはまる」と答えた割合が総じて高かった。

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