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■都道府県労働局雇用環境・均等部（室）への一般事業主行動計画策定届の届出状況（Ｐ.２）
・女性活躍推進法において義務企業である301人以上の労働者を雇用する事業主は15,983社（届出率98.1％）、努力義務企業である300人以下の労働者を雇用する事業主は4,711社

■厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）（Ｐ.３）
・女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として「えるぼし認定」を受けた企業は630社
■女性の活躍推進企業データベースにおける情報公表（Ｐ.７）
女性活躍推進法ではインターネットの利用などにより情報の公表を義務づけており（300人以下は努力義務）、厚生労働省では「女性の活躍推進企業データベース」を運営している。
１ 登録企業（Ｐ.８）
・登録企業は13,306社
・規模別にみると、「301～500人」が3,239社と最も多く、「501～1,000人」2,768社、「1,001人～5,000人」2,182社、「5,001人以上」479社と続く。
・産業別にみると、「製造業」が2,972社と最も多く、「サービス業（他に分類されないもの）」2,022社、「卸売業、小売業」1,959社、「医療､福祉」1,323社、「建設業」1,238社と続く。
２ 情報公表の実態（Ｐ.14）
・情報公表企業は9,276社
（１）平均公表項目数は5.5項目
規模別にみると、「5,000人以上」が7.8項目と最も多く、次いで「1,001～5,000人」が6.1項目、「10～100人」が5.7項目、「100人未満」が5.6項目となっている。
産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」が9.4項目と最も多く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が7.2項目、「金融業、保険業」「学術研究、専門・技術サービス業」が7.0項目となっている。
（２）雇用者総数に占める女性の割合が高い産業と低い産業の公表項目（Ｐ.19）
総務省労働力調査において、雇用者総数に占める女性の割合が高い「医療､福祉」、「宿泊業、飲食サービス業」と低い「電気・ガス・熱供給業」、「建設業」についてみると、「医療､福祉」「宿泊業、飲食サービス業」では「採用した労働者に占める女性労働者」（それぞれ72.7%、70.1%）及び「管理職に占める女性労働者の割合」（それぞれ72.7%、61.4%）の公表割合が高い。一方、「電気・ガス・熱供給業」では「男女の平均勤続勤務年数の差異、又は男女別の採用10年前後の継続雇用割合」88.0％、「労働者に占める女性労働者」76.0％、「建設業」では「採用した労働者に占める女性労働者」67.2％、「労働者に占める女性労働者」62.6％と高くなっていることから、女性雇用者の多少により公表項目が異なっており、女性の割合が高い産業は低い産業と比べて「管理職に占める女性労働者の割合」の公表順位が高い。
（３）女性の活躍状況（公表項目の平均値）（Ｐ.22）
・採用した労働者に占める女性の割合  平均値は39.8％
企業規模別にみると、「101～300人」が44.0％と最も高く、次いで「301～500人」の41.2％、「501～1,000人」「5,001人以上」40.5％となっている。
産業別にみると、「医療,福祉」が71.7％と最も高い。
・管理職に占める女性労働者の割合 平均値は14.3％
企業規模別にみると、「10人未満」16.5％、「10～100人」19.0％、「101～300人」17.2％、「301～500人」16.1％、「501～1,000人」13.0％、「1,001～5,000人」10.5％、「5,001人以上」9.3％となっており、企業規模が大きくなるほど女性の割合は低い。