高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用納付制度に基づく助成金等の活用を推進しています。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して予算の範囲内で助成金を支給することにより、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。
また、障害者職場実習支援事業は、障害者を雇用したことがない企業が、障害者雇用を進めるにあたり職場実習を受け入れる際に、職場実習受入謝金等を支給することで、障害者と接し、ともに働く機会を増やすことを支援する制度です。
新着情報
- 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例のお知らせ（PDF 193 KB）
- 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の改正について（平成30年4月1日施行）（PDF 528 KB）
- 障害者作業施設設置等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金の要件を一部緩和しました（平成30年4月1日施行）（PDF 325 KB）
- 障害者職場実習支援事業のごあんない（平成30年4月1日施行）（PDF 2 MB）
- 障害者職場実習支援事業のごあんないのテキスト版（テキスト 6 KB）
- 事業主のみなさまへ 平成30年度は企画競争型認定を行わず、随時、認定申請の受付および審査を行います。 （注）企画競争型認定について
- 障害者介助等助成金ではICT（情報通信技術）を活用した事例でも支給対象となります。（PDF 4 MB）
- 障害者介助等助成金ではICT（情報通信技術）を活用した事例でも支給対象となります。のテキスト版（テキスト 4 KB）
制度概要・手続等
１ 障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金等の内容
２ 各種助成金等のごあんない（リーフレット）
- 「障害者介助等助成金ではICT（情報通信技術）を活用した事例でも支給対象となります。」を見る（PDF 4 MB）
- 「障害者介助等助成金ではICT（情報通信技術）を活用した事例でも支給対象となります。」のテキスト版（テキスト 4 KB）
３ 助成金受給資格等認定申請・支給請求の手続
- 助成金受給資格等認定申請・支給請求の手続助成金等を受けようとする事業主等は、それぞれの助成金等ごとに定められた期間内に助成金受給資格等認定申請を行い、受給資格等があると認められた事業主等は、支給請求手続きを行うこととなります。
- 各種助成金等申請様式等のダウンロード
４ 企画競争型認定について
５ 不正受給について
６ 助成金等に関するお知らせ
★各種助成金のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。