第153回中小企業景況調査(2018年7-9月期)の結果を取りまとめました(経済産業省)

経済産業省は、第153回中小企業景況調査(2018年7-9月期)の結果を発表しました。

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。

この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成30年7-9月期の実績(DI)及び平成30年10-12月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況は、緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる。
その背景として、相次ぐ自然災害や猛暑の影響が考えられる。今後、この影響が一時的なものか注視してまいりたい。詳細は別紙のとおり。

  1. 2018年7-9月期の全産業の業況判断DIは、-15.6(前期差1.6ポイント減)となり、2期連続して低下した。
  2. 製造業の業況判断DIは、-10.5(前期差2.0ポイント減)となり、2期ぶりに低下した。業種別に見ると、印刷、木材・木製品、繊維工業の3業種で上昇し、鉄鋼・非鉄金属、窯業・土石製品、パルプ・紙・紙加工品、電気・情報通信機械器具・電子部品、家具・装備品、機械器具など11業種で低下した。
  3. 非製造業の業況判断DIは、-17.2(前期差1.3ポイント減)と2期連続して低下した。産業別に見ると、卸売業で上昇し、小売業で横ばい、建設業、サービス業で低下した。
  4. 全産業の資金繰りDIは、-11.9(前期差0.6ポイント減)と2期ぶりに低下し、長期資金借入難易度DIは、-3.0(前期差0.3ポイント減)と3期連続して低下し、短期資金借入難易度DIは、-0.9(前期差0.5ポイント減)と2期ぶりに低下した。

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