厚生労働省は、第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」配布資料を発表しました。
1.経緯
近年、個人の働き方が多様化し、雇用関係によらない働き方も注目されている。「働き方改革実行 計画」でも、雇用類似の働き方の保護等の在り方について中長期的に検討することとされている。
「雇用」と「自営」の中間的な働き方をする者について十分に実態が把握できているとはいえない 状況であり、「雇用類似の働き方」が何かも含め、実態や課題の整理が必要。
2.今後の検討課題
今後、雇用類似の働き方について、事業者間取引としてのみとらえるか、労働者に準じるものと してとらえるかといった点について、更に議論を深めていくことが必要。
その際、安心・納得して働くことができるようにし、働く人にとっても経済社会全体の付加価値 の源泉としても望まれる働き方となるようにするためにはどうしたらよいかという観点から、「雇用類似の働き方の者」や保護の内容をどのように考えるかといった点も並行しつつ、精力的に議論 を進めることが求められる。
保護する必要があるとすれば、ガイドラインの策定、労働者性の範囲の解釈の拡大や労働者概念 の再定義、労働関係法令等の保護を拡張して与える制度を用意等の様々な方法が考えられるが、保護の必要性について検討する中で議論すべき。
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