厚生労働省は、「第1回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料」を発表しました。
当面10年間は、団塊が世代の後期高齢者に入り、世代交代が進む中で、その後の日本の人口構成の山を考える上で、2040年を考える必要があります。
(ポイント)
来年10月の消費税率の引上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了。
今後、団塊 ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えた検討を進めることが必要。
2040年を見通すと、現役世代（担い手）の減少が最大の課題。一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業率も上昇。
今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。
①多様な就労・社会参加の環境整備 ②健康寿命の延伸
③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
詳細は、こちらをご覧ください。
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