厚生労働省は、第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を発表しました。
職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメント行為を法律上禁止し、行為者に対して刑事罰による制裁を科すこと（刑事責任）や、被害者による加害者に対する損害賠償請求の対象とすること（民事責任）については、効果や検討課題があると等、具体的な検討がなされています。
分科会で議論された主な内容
１．パワーハラスメント防止対策について
（１）職場のパワーハラスメントの定義について
（２）職場のパワーハラスメント防止対策について
（３）顧客等からの著しい迷惑行為について
２．セクシュアルハラスメント防止対策の実効性の向上について
詳細は、こちらをご覧ください。
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