厚生労働省は、平成30 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
厚生労働省では、このほど、平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめました。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法な どを明らかにすることを目的に、毎年８月（平成20年以前は９月）に調査を行っています。 「製造業」及 び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上 を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成30年は1,779社から有効回答を得ました。今回は、この うち常用労働者100人以上の1,578社について集計したものです。
【調査結果のポイント】
１ 賃金の改定
（１）平成30年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）で、前年より上昇した。
（２）平成30年の１人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,675円（前年5,627円)で、前年より増加、改定率は2.0％（同2.0％）で、前年と同水準となった。
(注) １人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当 を含まない）の１人当たりの平均額をいう。
２ 定期昇給等の実施
（１）平成30 年中の賃金改定が未定以外の企業（賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改 定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7％（前年69.0％） 、 一般職80.1％（同 77.5％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇した。
（２）定期昇給制度がある企業のうち、平成30年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理 職24.2％（前年22.9％） 、一般職29.8％（同 26.8％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇した。
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