2040年に向けた雇用政策研究会報告書(案)(厚生労働省)

厚生労働省は、雇用政策研究会報告書~人口減少・社会構造の変化の中で、ウェル・ビーイングの向上と生産性向上 の好循環、多様な活躍に向けて~(案) を発表しました。

(課題認識)
人口減少・社会構造の変化の中での課題 我が国の人口は長期的な減少局面に突入している。2008 年の1億 2,808 万 人をピークに、2017 年には1億 2,671 万人と、約 10 年間で 100 万人以上減 少45しており、2040 年には1億 1,000 万人程度まで減少し、人口に占める 65 歳以上人口の割合は、2017 年時点における 27.7%から、2040 年には 35%を超えるものと予想される。また、15-64 歳人口は、1997 年の 8,697 万人を ピークに減少を続けており、2017 年には 7,604 万人と 20 年間で 1,000 万人 程度減少47し、2040 年には 5,978 万人まで減少すると予想される。併せて、長寿化による職業生活の更なる長期化や、AI 等に代表される技術革新の急 速な進展による働き方も含めた社会のあり方の変容が生ずることが見込まれ る中で、我が国が、将来的に経済を維持・発展させていくためには、多様な 働き方の実現による人々の就労参加や、女性・高齢者等の活躍支援、さらには、長寿化・AI 等の進展に対応した雇用の安定を図る必要がある。

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