厚生労働省は、各種雇用助成金の見直しに関する意見募集について発表しました。
１．概要
一、各種助成金の見直し
雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく各種助成金について、平成 31 年度
分に係る制度の見直しや新設等を行うもの。見直しや新設の対象となるのは以下の助
成金であり、内容の詳細は別紙のとおり。
Ⅰ．雇用保険法施行規則の一部改正関係
１．労働移動支援助成金
２．65 歳超雇用推進助成金
３．特定求職者雇用開発助成金
４．トライアル雇用助成金
５．中途採用等支援助成金
６．両立支援等助成金
７．人材確保等支援助成金
８．キャリアアップ助成金
９．障害者雇用安定助成金
10．生涯現役起業支援助成金
11．人材開発支援助成金
12．地域雇用開発助成金
13．地域雇用活性化推進事業
14．認定訓練助成事業費補助金
15．戦略産業雇用創造プロジェクト
16．通年雇用助成金
Ⅱ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係
１．人材確保等支援助成金（再掲）
２．人材開発支援助成金（再掲）
Ⅲ．地域雇用開発促進法施行規則の一部改正関係
Ⅳ．職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改
正関係
二、雇用関係助成金の不正受給対策の強化（雇用保険法施行規則の一部改正関係）
不正受給対策の強化のため以下の措置を講ずる。内容の詳細は別紙のとおり。
１．不支給期間の延長・対象の拡大
２．不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応
３．その他
２．根拠法令
雇用保険法第 62 条第１項第６号及び第２項、第 63 条第 1 項第８号及び第２項並びに
第 82 条、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第 47 条、
地域雇用開発促進法（昭和 62 年法律第 23 号）第 10 条第２項並びに職業訓練の実施等
による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成 23 年法律第 47 号）第 19 条
３．施行期日等
公布日 平成 31 年３月 29 日（金）（予定）
施行期日 平成 31 年４月１日（月）（予定）
詳細は、こちらをご覧ください。
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