厚生労働省は、「労災保険の業種区分に係る検討会」の報告書を発表しました。
労災保険率の改定は、3年度に1度ですが、次の改定（2021年度）の際には、業種区分が改定されるかもしれません。
(内容)
このたび、社会保障・保険数理などの外部有職者による「労災保険の業種区分に係る検討会」（座長：森戸 英幸 慶應義塾大学大学院法務研究科教授）の報告書が取りまとまりましたので、公表します。
現在の「労災保険」の業種区分の中には、「その他の各種事業」のように全体の３割以上を占める大きな保険集団もあります。そのため、事業主の保険料負担の公平性を確保し、労働災害防止インセンティブを機能させる観点から、業種区分の検討を行いました。
厚生労働省では、この報告書の内容を労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に報告する予定です。
添付資料
■資料１ 「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書の概要について
■資料２ 「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書
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