厚生労働省は、平成 30 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しました。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業 場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑わ れる 8,494 事業場に対して集中的に実施したものです。
その結果、5,714 事業場（全体の67.3％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,802 事業場（33.0％）で違法 な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。
【重点監督結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場： 8,494 事業場
このうち、5,714 事業場（全体の 67.3％）で労働基準関係法令違反あり。
⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
① 違法な時間外労働があったもの： 2,802 事業場（33.0％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が 月 80 時間を超えるもの：1,427 事業場（50.9％）
うち、月 100 時間を超えるもの： 868 事業場（31.0％）
うち、月 150 時間を超えるもの： 176 事業場（ 6.3％）
うち、月 200 時間を超えるもの： 34 事業場（ 1.2％）
② 賃金不払残業があったもの： 463 事業場（ 5.5％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 948 事業場（11.2％）
⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
① 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの： 4,932 事業場 （58.1％）
うち、時間外・休日労働を月 80 時間※以内に 削減するよう指導したもの： 2,216 事業場（44.9％）
② 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの： 1,362 事業場（16.0％）
詳細は、こちらをご覧ください。
★社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。