平成 30 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 (厚生労働省)

厚生労働省は、平成 30 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しました。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業 場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑わ れる 8,494 事業場に対して集中的に実施したものです。
その結果、5,714 事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,802 事業場(33.0%)で違法 な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

【重点監督結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場: 8,494 事業場
このうち、5,714 事業場(全体の 67.3%)で労働基準関係法令違反あり。
⑵ 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
① 違法な時間外労働があったもの: 2,802 事業場(33.0%)
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が 月 80 時間を超えるもの:1,427 事業場(50.9%)
 うち、月 100 時間を超えるもの: 868 事業場(31.0%)
 うち、月 150 時間を超えるもの: 176 事業場( 6.3%)
 うち、月 200 時間を超えるもの: 34 事業場( 1.2%)
② 賃金不払残業があったもの: 463 事業場( 5.5%)
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 948 事業場(11.2%)
⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
① 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの: 4,932 事業場 (58.1%)
うち、時間外・休日労働を月 80 時間※以内に 削減するよう指導したもの: 2,216 事業場(44.9%)
② 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの: 1,362 事業場(16.0%)

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