総務省は、時代の変わり目に始まる新たな統計調査について発表しました。
総務省統計局は、令和元年（2019年）6月1日を調査期日として、経済産業省と共管で「経済構造実態調査」を初めて実施します。我が国の付加価値の約9割を占める主要な産業の構造を毎年把握する本調査の実施により、激しく変化する時代の中で経済の実態をよりリアルタイムに把握してまいります。
調査の特徴
経済構造を把握する統計調査としては、経済の国勢調査である「経済センサス‐活動調査」があります。同調査は、我が国の全ての事業所・企業を対象とする極めて大規模な調査であり、報告者の御負担や行政コスト等を考慮すると毎年実施することはできないため、5年に1度のみの実施としています。
しかし、統計改革の流れの中で、経済センサス‐活動調査を実施しない年（中間年）においても、経済構造を産業横断的に把握することが必要であるとの声が大きくなりました。これを踏まえ、未整備となっていたサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、また、国民経済計算における推計の一層の精度向上を図ることを目的に、経済構造実態調査を創設しました。
なお、同調査の創設に際し、商業統計調査［基幹統計調査：経済産業省］、特定サービス産業実態調査［基幹統計調査：経済産業省］及びサービス産業動向調査－拡大調査－［一般統計調査：総務省］の3つの統計調査を整理・統合することで、報告者の皆様の負担軽減を図っています。
調査の利活用
調査の結果は、調査実施の翌年3月に基本的な事項を公表し、その後も同年10月の都道府県別集計等、順次公表する予定です。
調査の実施により、製造業及びサービス業の産業別付加価値等の構造が明らかになるなど、年次の経済構造の実態をより的確に把握することが可能となることを通じ、国民経済計算（特にGDP統計）の推計の精度向上に資することが期待されます。また、今まで未整備であったサービス産業を中心に、産業横断的な統計を毎年整備することで、各種行政施策の基礎情報や企業の経営判断等に資することが見込まれます。
公表されましたらこのような有用な調査結果を是非十二分に御活用いただければと存じます。
特設サイトを公開中
実際に調査に御回答いただく方を含め、この新しい経済構造実態調査についてよく知っていただくため、特設サイトを開設しました。ここでは、調査に関する詳細やQ&Aのほか、石田総務大臣が調査の重要性などについて語ったインタビューなどを掲載しています。是非御覧ください。
これから「令和」という新しい時代を迎えます。この新しい統計調査『経済構造実態調査』を新時代の船出に相応しいものにしていきたいと思います。企業の皆さまには、御負担をおかけする面もございますが、是非御理解と御協力をいただき、良い統計調査としていきたいと思います。よろしくお願いします。
（石田総務大臣インタビューより抜粋）
調査への御理解・御回答をお願いします。
新しい時代「令和」とともに始まるこの調査の実施に当たり、時代の変わり目に創設されるのにふさわしく、毎年の経済の変化をしっかり捉えられるデータを提供できるよう、担当一同最大限の尽力をしてまいります。
日本の経済を的確に把握するための大事な調査となりますので、調査対象となられる企業・事業所の皆様におかれましては、調査の趣旨を御理解の上、御回答をお願いいたします。
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