日本商工会議所は、最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果について発表しました。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、近年、最低賃金の大幅な引上げにより直接的な影響を受ける中小企業が増加していること、更に、最低賃金の引上げペースに関する新たな数値目標の設定や最低賃金の全国一律化に関する議論があり、中小企業から大きな不安を訴える声が高まっていることから、本緊急要望を別添の通り取りまとめました。
また、全国の商工会議所の会員企業を対象に実施した標記調査では、昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業は３８.４％と昨年度調査（３３.０％）から５.４ポイント増加しました。
こうした状況を踏まえ、本緊急要望では特に下記の３点を強く要望しています。今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。
概要は以下のとおりです。
＜最低賃金に関する緊急要望（主な要望内容）＞
①足元の景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮することなく、政府が３％を更に上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対する。
②最低賃金の審議では、名目ＧＤＰ成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率(2018年：1.4％)など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、３％といった数字ありきの引上げには反対である。
③余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきである。
＜最低賃金引上げの影響に関する調査結果のポイント＞
○昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業は３８.４％と昨年度から（３３.０％）５.４ポイント増加した。最低賃金の大幅な引上げにより、中小企業への影響が広がっている。
〇仮に、今年度の最低賃金が１０円～４０円引上げられた場合における経営への影響と対応策を聞いたところ、３０円および４０円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」と回答した。
○今年度の最低賃金が３０円および４０円引上げられた場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」が最も多く、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」との回答が続いた。
＜調査概要＞
（１）調査地域：４７都道府県
（２）調査対象：中小企業 ４，１２５社
（３）調査期間：２０１９年３月２５日～４月２５日
（４）調査方法：各地商工会議所職員による訪問調査
（５）回収商工会議所数：４０７商工会議所
（６）回答企業数：２，７７５社（回答率：６７．３％）
（７）調査の目的：最低賃金の大幅な引上げが続いている中、中小企業の影響を把握することで要望活動に活かすとともに、国・地方の最低賃金審議会において、中小企業の実態に即した意見主張を行うため。
詳細は下記資料をご覧ください。
＜詳細資料＞
・最低賃金に関する緊急要望（概要版）.pdf
・最低賃金に関する緊急要望（本文）.pdf
・最低賃金引上げの影響に関する調査結果.pdf
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