「デジタル時代の新たなIT政策大綱」(首相官邸)

首相官邸は、第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第7回官民データ活用推進戦略会議の中で、「デジタル時代の新たなIT政策大綱」を発表しました。
平成30年12⽉19⽇第75回IT戦略本部安倍総理⼤⾂指⽰事項(要旨)
①⾃由で開かれた国際データ流通圏を世界に広げていくための国際連携を進めてください。
②個⼈情報保護法を始め必要な国内の法令整備と、体制強化に直ちに着⼿してください。
③AI時代の⼈材育成や、時代遅れとなったシステムの刷新など、官⺠の緊密な連携の下、取組を強⼒に推進してください。
④各⼤⾂におかれてはこれらの政策に関し、平井⼤⾂を中⼼に来年春を⽬途に、Society5.0時代に向けた「新たなIT政策⼤綱」を取りまとめ、速やかに実⾏してください。
      ↓
「デジタル時代の新たなIT政策⼤綱」の位置づけと意義
上記の総理指⽰事項と、①急速に進展するスマホ、SNS、AIなどの「デジタル技術・サービス」、②デ ジタル技術を駆動させる戦略資源として国際的な獲得競争が進む「データ」、③デジタル技術・サービス により恩恵を受ける⼀⽅で激しい変化の中にある「国⺠⽣活・ビジネス」、などの現状と実態を踏まえて、 この時代(=デジタル時代)に特に求められる政策を⼤綱としてとりまとめるもの。
詳細は、こちらをご覧ください。
★社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

お問い合わせはこちらから

tbhl2r40