厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会は、働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策について発表しました。
【現状の課題と課題への対策】
○ 「働き方改革の推進」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業等の働き方改革による下 請事業者への「しわ寄せ」の防止は、親事業者と下請事業者の双方が生産性の向上・成長と分 配の好循環を実現する上で共通の課題
○ このため、厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が一層の連携を図り、「働き方改革の 推進」と「取引適正化」を一体的に推進するため 「大企業・親事業者の働き方改革による下請事業者へのしわ寄せ防止のための総合対策（仮称）」（通達）を策定し、取組を推進
＜総合対策の４つの柱＞
① 関係法令等の周知広報
・労働局・労基署が、あらゆる機会を通じて、労働時間等設定改善法に加え、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」等についてもリーフレット等を活用して周知
・「しわ寄せ防止キャンペーン月間」の設定による経営トップセミナーの開催等の集中的な取組
・労働施策総合推進法第10条の３に基づく協議会等における課題の共有と地域での取組の推進
② 労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
・下請事業者から、大企業・親事業者の働き方改革による「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合には、 相談情報を地方経産局に情報提供
③ 労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報
・労働局から管内の大企業等に対し、「しわ寄せ」防止に向けた要請等を実施
・下請事業者に対する監督指導において、労働基準関係法令違反が認められ、背景に親事業者による下請法 違反行為等の存在が疑われる場合には、公取委・中企庁に通報
④ 公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報
・大企業の働き方改革に伴う下請事業者へのコスト負担を伴わない短納期発注等の下請法等違反の「しわ寄せ」 については、公取委・中企庁が、下請法等に基づき、厳正に対応
・実際に行った指導事例や不当な行為の事例（べからず集）の周知・広報の徹底
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