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　現在、我が国は、Society5.0に向けた大変革期の入口に立つとともに、東京一極集中が孕むリスクや地方の疲弊が限界を迎えた時代にあり、持続可能な地域社会の実現に向け、Society5.0の様々な可能性を活用して地域コミュニティの課題の解決に取り組むことが必要となっています。
こうした中、5Gをはじめとした携帯電話基地局や光ファイバなどのICTインフラは、地域コミュニティの課題を解決し、地域活性化を図るための基盤としてその重要性がますます高まっています。
このような状況の下、本年4月10日に認定した、「第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局の開設計画」（以下「開設計画」といいます。）の内容は、条件不利地域などを含め、全国各地を面的にくまなく整備するような内容にはなっていないことから、各者の開設計画にある整備目標を少しでも前倒しして、5G基地局やそれを支える光ファイバの地方への早期展開を促進する方策を講じる必要があります。
そこで、5GをはじめとするICTインフラ整備支援と5G利活用促進策を一体的かつ効果的に活用し、ICTインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の取りまとめ等を踏まえ、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定しました。
本マスタープランを実行することにより、特に地方のICTインフラの整備を加速し、都市と地方の情報格差のない「Society5.0時代の地方」の実現を図ります。

　「ICTインフラ地域展開マスタープラン」では、
(1) 条件不利地域のエリア整備（基地局整備）
(2) 5Gなど高度化サービスの普及展開
(3) 鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策
(4) 光ファイバ整備
などについて、ロードマップを必要な施策とともに示しております。
・ 「ICTインフラ地域展開マスタープラン」概要
・ 「ICTインフラ地域展開マスタープラン

※第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定（平成31年4月10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000378.html
※「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表
（令和元年6月25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000388.html