厚生労働省は、令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）資料を発表しました。
(今後の方針)
最低賃金の引上げ 経済成長率の引上げや日本経済全体の生産性の底上げを図りつつ、中小企業・小規模 事業者が賃上げしやすい環境整備に積極的に取り組む。生産性向上に意欲をもって取り組む中小企業・小規模事業者に対して、きめ細かな伴走型の支援を粘り強く行っていく ことをはじめ、思い切った支援策を講ずるとともに、下請中小企業振興法1に基づく振興 基準の更なる徹底を含め取引関係の適正化を進め、下請事業者による労務費上昇の取引 対価への転嫁の円滑化を図る。 最低賃金については、この３年、年率３％程度を目途として引き上げられてきたこと を踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあ いまって、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す。あわせて、我が国の 賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析2をはじめ、最低賃金の在 り方について引き続き検討する。
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