「平成30年版厚生労働白書」を公表します(厚生労働省)

厚生労働省は、「平成30年版厚生労働白書」を公表しました。

「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、平成30年版は、平成13年(2001年)の「厚生労働白書」発刊から数えて18冊目となります。

平成30年版厚生労働白書は2部構成となっており、例年異なるテーマでまとめている第1部では「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」と題し、誰もが地域で役割を発揮し居場所を持ち、「包摂(ほうせつ)」される社会を実現するための視点を提示しています。

厚生労働省では、この白書が、包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて、理解や議論を深めていただく一助となることを願っています。

「平成30年版 厚生労働白書」概要

【第1部】テーマ「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」
障害や病気を有する方などに焦点を当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労
や社会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の実現に向け、現状や国民の
意識、事例の分析を整理しています。そのうえで、全ての人が活躍できる社会の実現
に向けた方向性を示しています。【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策
の動きをまとめています。

※「平成30年版厚生労働白書」は、厚生労働省のホームページにある「統計情報・白書」のページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/)からダウンロードできるほか、全国の政府刊行物センターなどで購入できます。

 厚生労働省は、教育訓練給付※の対象となる「特定一般教育訓練」を令和元年10月1日に新設します。

 この特定一般教育訓練給付は、平成30年6月に「人づくり革命基本構想」などで「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を2割から4割に倍増する」とされたことを踏まえ、労働者の速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練として新設されるものです。

 その指定講座として、税理士、社会保険労務士などの資格取得を訓練目標とする課程や、介護職員初任者研修など計150講座を決定しました。

※「教育訓練給付」とは、労働者の自発的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した際の、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
 そのうち、「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限年間20万円)を支給するものです。

【特定一般教育訓練指定講座】
○ 令和元年10月1日付指定講座 新規150講座

[新規講座内訳] ※以下( )内の数は令和元年10月1日時点の給付対象講座数

(1)業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成課程等
又はこれらの資格の取得を訓練目標とする課程
(税理士、社会保険労務士、介護職員初任者研修など)
146講座
(146講座)
(2)情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル2以上の情報通信技術に
関する資格取得を目標とする課程
(基本情報技術者試験など)
3講座
(3講座)
(3)新たなITパスポート試験合格目標講座
(2019年4月1日以後に実施される当該試験の合格を訓練目標とする課程のみ)


(4)短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム
(特別の課程(教育))
1講座
(1講座)

【「特定一般教育訓練指定講座」掲載URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_shitei.html
【別添1】特定一般教育訓練新規指定講座一覧(令和元年10月1日付指定講座)
【別添2】教育訓練内容別・都道府県別 特定一般教育訓練指定状況
【別添3】教育訓練給付制度の概要等

【参考】
■教育訓練実施者の皆さまへの情報
 指定を受けている教育訓練実施者の方が、指定講座を受講生に周知する際には、別添3などの資料もご活用ください。
 次回(令和2年4月指定)の講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下URLに掲載します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/03_00003.html
■講座の受講を検討している皆さまへの情報
 この制度を利用するにあたっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳しくは以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
 給付の対象となる特定一般教育訓練については、以下に掲載される講座検索システムで検索することができます。ご活用ください。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

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