平成31年度報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の支給申請期限について(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、平成31年度報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の支給申請期限(令和元年7月31日水曜)について発表しました。

平成31年度報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の支給申請期限のお知らせ

平成31年度報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の支給申請期限は令和元年7月31日(水)です。
支給申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。申請期限を厳守してください。

Ⅰ 申請書の提出方法について(次の2通りがあります。)
(1)都道府県支部の窓口へ提出
所定の申請書様式により申請書を作成し、代表者印を押印(代表者の自署であれば押印不要) したうえで、本社が所在する都道府県の各支部の窓口(高齢・障害者業務課又は高齢・障害者 窓口サービス課)に申請してください。

●窓口への持参による申請
窓口の開庁時間は8:45から17:00(土・日・祝日を除く)です。申請期限が近づきますと窓口が混み合うことが予想されますので、早めの申請をお願いします。
●窓口への郵送による申請 郵送の場合は当日消印まで有効です。

申請書等関係様式は、機構ホームページからダウンロードすることができます。なお、上記窓口でも配布しています。

(2)電子申請手続による提出
機構が整備する電子申告申請システムを活用して報奨金(在宅就業障害者特例報奨金等の 申請を除く。)の申請を行うことができます。詳しくは電子申告申請のご案内をご覧ください。

電子申告申請により手続をされた場合には、登録されたメールアドレスに機構から次のメールが送信されます。
① 受付確認メール「障害者雇用納付金申告書・障害者雇用調整金申請書・報奨金申請書の受付について」

② 審査結果メール「障害者雇用納付金申告書・障害者雇用調整金申請書・報奨金申請書の審査結果について」
この2通のメールを必ずご確認いただきますようお願いします。

平成31年度報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の支給申請期限のお知らせ
なお、審査の結果、内容に誤りがあった場合は、上記②の審査結果メールにエラーの箇所が記 載されていますので、修正後に再送信いただきますようお願いします。

●電子申告申請システムの利用可能時間 9:30~17:00(土・日・祝日を除く。)
なお、申請期限直前はシステムが混み合うことが予想され、場合によっては申請期限内に電子申請手続が完了しないこともありますので、早めの申請をお願いいたします。

【電子申請を行う場合の留意事項】
① 電子申告申請用 ID・パスワード
平成31年度報奨金の申請を行うに当たって、電子申請による手続を行うことができる 事業主は、令和元年7月5日(金)までに ID・パスワードの発行申請をされた事業主のみとなっております。
ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、ID・パスワード取得後に、変更されたパスワードをお忘れになられた事業主にあっては、当機構納付金部(043-297-9653)までお問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。
② 平成31年度電子申告申請データ Version.8.0.0 の「申告申請書作成支援シート」(マクロ機能付きエクセル様式)で作成 した電子申請データのみ送信可能です。「申告申請書作成支援シート」の作成及び送信の際は 必ずバージョンを確認してください。
③ 源泉徴収票(写)等の添付書類の提出 源泉徴収票(写)等及び障害者手帳(写)等の添付書類は、「電子申告申請システム」では 送信できませんので、所定の送付状とともに紙媒体により各都道府県申告申請窓口にご提出ください。
詳しくは電子申告申請のご案内の下部「源泉徴収票(写)等の添付書類について」をご参照 ください。

申請にあたっては、「申告・申請・納付の手続き」のページの記入説明書で必ずご確認ください。

Ⅱ 報奨金の不支給要件について
報奨金の支給対象となる障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、その他労働関係法令の違反により送検処分された場合、報奨金は支給しません。

詳細は、こちらをご覧ください

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