デジタル庁は、マイナンバー情報総点検本部（第5回）について、下記内容を発表しました。
概要
- 日時：令和5年12月12日（火）16時45分から17時00分
- 場所：総理大臣官邸4階大会議室
- 議事次第
- 開会挨拶（デジタル大臣）
- マイナンバー情報総点検の実施結果について （デジタル大臣）
- マイナンバー情報総点検等に係る関係省庁の取組状況について （厚生労働大臣及び総務大臣）
- 岸田内閣総理大臣発言
資料
議事概要
1.開会挨拶
河野デジタル大臣より開会挨拶。
2. マイナンバー情報総点検の実施結果等について
河野デジタル大臣より、マイナンバー情報総点検の実施結果等について説明。
3. マイナンバー情報総点検等に係る関係省庁の取組について
厚生労働大臣及び総務大臣より、マイナンバー情報総点検等に係る関係省庁の取組について説明。
4. 岸田内閣総理大臣発言
マイナンバーの紐付け誤りの事案が確認され、国民の皆さんに不安を招いていることを重く受け止め、本年6月以来、政府を挙げて、マイナンバー情報総点検を進めてきました。
この間、総点検にご協力いただきました自治体や関係機関の皆様に心より感謝申し上げます。
本日、現時点での総点検の結果報告を受けましたが、点検対象件数8,208万件のうち99.9パーセントのデータについて本人確認を終了し、残る障害者手帳情報の一部のデータについても、12月中に終了できる見通しであることから、総点検の完了のめどが立ったことが確認できました。
今回の総点検で、既に公表されているものを含め、8,351件、割合で言うと0.01パーセントの紐付け誤りが判明いたしました。これらについては、閲覧を停止した上で、各自治体等において、既に、紐付け誤りの修正作業を進めています。
今後は、再発防止対策を講じつつ、通常業務において、定期的にマイナンバーの確認を徹底していくフェーズに移行いたします。
各大臣においては、厳格化した法令及びガイドラインに基づき、申請時や更新時におけるマイナンバーの確認を徹底するとともに、住基ネット照会の厳格化に向けて、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）の新たな照会システムの自治体・国の機関等への提供を18日より開始してください。
さらに、人の手を介さずにマイナンバー登録を電子的に行えるよう、マイナンバーの自動入力を可能とするアプリを、広く提供してください。
次に、健康保険証については、総点検に加え、医療情報という特性も踏まえ、入念的に、登録済みの全データについて確認を実施しています。
本日の武見大臣からの報告では、来年春頃に、不一致データの確認作業を完了する見通しです。
その上で、マイナ保険証への移行に際しては、健康保険証の廃止後も、最大1年間は、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず、資格確認書を発行いたします。このように、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくります。
さらに、暗証番号の設定が不要な顔認証カードの交付や、特急発行の仕組みの構築など、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進めます。
こうした国民の不安払拭のための各般の措置の進捗状況を踏まえ、法令に基づき、予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することといたします。
マイナンバーカードは、デジタル社会における公的基盤です。医療分野においても、マイナ保険証は、患者本人の薬剤や診療のデータに基づくより良い医療、なりすまし防止など、患者・医療現場にとって多くのメリットがあり、さらに、電子処方箋や電子カルテの普及・活用にとっても核となる、我が国の医療DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進める上での基盤です。
まずは一度、国民にマイナ保険証を使っていただき、より質の高い医療などメリットを感じていただけるよう、医療機関や保険者とも連携して、利用促進の取組を積極的に行ってまいります。
以上
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