JR中央線西国分寺駅徒歩2分、どこよりも相談しやすい税理士・社会保険労務士事務所

当事務所のミッション

JR西国分寺駅徒歩2分、どこよりも相談しやすい税理士・社会保険労務事務所。
2020年9月よりコロナ対策を兼ね広い事務所を移転し、皆様に寄り添い、一層お役にたてる税理士・社会保険労務士事務所を目指しております。
東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の皆様を中心にサービスを提供しておりますので、まずはご相談ください。

dammy_top

1.社会保険労務士事務所

経済のグローバル化・情報化・サービス化・デジタル化(AI・IoT)の一層の進展により経済・産業構造は大きく変化しています。また少子・高齢化により労働者の職業意識や働き方の多様化に伴い、「働き方改革」も待ったなしの状況にあります。
こうした中、労働者の権利意識の高まりは労使トラブルの増加を生み、リスクマネジメント上も従来のような一律の労務管理では対応しきれないのが現状です。
企業の持続的な成長のためには高齢者と女性の雇用拡大は待ったなしの状況にあり、労働環境の整備も必要です。
企業にとって「人こそが財産」であり、優秀な社員を採用し、持続的な成長を可能とする就業規則人事制度の見直しは最重要経営課題のひとつです。また、新規雇用や社員教育を機会に会社の利益となる雇用助成金を積極的に活用し、更なる成長につなげるべきと考えております。
人事・労務の専門家である社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」は、経営者のパートナーとして、皆様が事業に専念できる環境を整備し、「効率的な経営」・「更なる成長」・「リスクマネージメント・コンプライアンス」の3つの側面から最適なご提案をし、ご支援することをミッション(使命)としております。
更に、雇用創造・拡大の観点からの起業・創業支援IPO(株式公開)支援と働くすべての人のサポートを通じて企業の発展に尽くしてまいります。

2.税理士事務所

2019年10月1日より、社会保険労務士事務所に加え、税理士事務所の共同事務所となり、皆様のニーズにワンストップでお応えできる体制を整えました。当事務所では、個人税務相談として、人生100年時代に相応しいライフプランニングや相続・事業承継に対する対策や各種申告業務について皆様の個別の事情を踏まえ、最適なご提案をして参ります。
また、法人税務・経営相談としては、事業承継支援、経営支援、組織再編支援、IPO(株式公開)支援、資金調達支援等、経営者のパートナーとして全力でサポートして参ります。2019年12月20日付でKKパートナーズ税理士事務所は、経営革新等支援機関に認定されました。
新しいKKパートナーズにご期待ください。

イベント4無料相談会・セミナー等のお知らせ

【募集中】 KKパートナーズ税理士事務所 「相続税申告の無料個別相談会のご案内」(随時受付・土日も可・完全予約制)

    ★相続発生がした皆様へ
    私は、長年信託銀行で相続・事業承継に関わる業務に携わって参りました。
    突然の相続で、何から手を付けたらよいかわからない方も、多いことと存じます。
    相続に関するご不安・お悩みを解消するお手伝いをさせて頂きます。 まずは、お気軽に何なりとご相談ください。 ※お申し込み、お問い合わせは⇒こちら

★「相続税申告の10のステップ」は、こちらをご覧ください。
★「相続税対策の無料相談会」は、こちらをご覧ください。
★「配偶者居住権無料概算サービス」は、こちらをご覧ください。

【募集中】「障害年金無料相談のお知らせ」(随時受付・土日も可・完全予約制)

★New! 必見 【募集中】「就業規則見直しキャンペーン」 のお知らせ

    厚生労働省によると、職場のトラブルに関する相談件数が令和2年度の1年間で129万件を超えており、相談内容としては、解雇や雇止め、退職勧奨などの雇用契約の終了に関すること、そして、景気の悪化による業績不振を理由とした労働条件の引き下げに類するものの割合が多くなっています。
    これらのトラブルは、経営者が労働者を雇用する際に、労働時間や賃金、退職・解雇に関することなどの労働条件を明示していないことや、「就業規則」を作成していないことなどが原因であるケースが多いようです。
    また、就業規則は作成したが、見直していないケースが多く、それが原因で労使トラブルに発展しているケースが後を絶ちません。
    そこで、「会社の憲法」と呼ばれる就業規則見直しキャンペーンを行う事と致しました。
    ★キャンペーンの詳細は、⇒こちら
※本件に関わるお問い合わせは⇒こちら

【募集中】【無料相談会】「コロナ後の新規雇用と助成金を活用法について」 のお知らせ

    ★New! 必見 新規雇用は、返済不要の会社の利益になる雇用助成金を複数回受給できるチャンスです。
    ★雇用契約を締結する前に採用戦略を検討することが重要です。まずは、ご相談下さい。
    ★無料相談会の詳細は、⇒こちら
※本件に関わるお問い合わせは⇒こちら

【終了致しました。多くの方にご参加頂き、有難うございました。】【TECC主催 無料オンラインセミナー】「企業の成長を支える人材戦略の第一歩 労務の基礎知識と相談事例から学ぶ実践労務」のご案内(5月25日)

1.セミナーの内容
スタートアップ企業の成長は、優れたビジネスアイデアだけでなく、適切な労務管理にもかかっています。労務管理の不備は、労務トラブルの要因ともなり、組織の成長を妨げる可能性があります。今回のセミナーでは、人材の定着と育成のために必要な労務管理の重要なポイントと、適切な労務管理を実践するための実用的な知識を、社会保険労務士、弁護士の専門家よりそれぞれ解説します。
2.開催概要
(1)日時:5月25日(木)13:00~14:30
(2)内容
第1部「スタートアップの労務バイブル~初めての担当者に必要な基礎知識」 
東京圏雇用労働相談センター 相談員 / 特定社会保険労務士  輿水 香
第2部「知っておけば良かった! 経営者からの相談事例から見る労務知識」
東京圏雇用労働相談センター 相談員/ 弁護士 佐藤 省吾 氏
(3)定員:100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。
(4)費用:無料
(5)開催方法:オンライン(ZOOMウェビナー)

★詳細及びお申込みはこちらをご覧ください。

【終了致しました! 80名を超える多くの方にご参加頂き、有難うございました。 TECC主催 無料オンラインセミナー】
「その仕組みと計算、合っていますか?~労働時間と賃金計算、労働保険と社会保険」のご案内(2月20日、2月24日)

1.セミナーのポイント
4月から働き方改革関連法で中小企業も月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられます。 もし未払い残業代が発生した場合には、従業員にとって重大な不利益であると同時に事業主はまとまった分の支払い、行政指導、訴訟など重大なリスクを抱え込むことになります。また、労働保険・社会保険の加入要否や徴収のタイミングも間違えると面倒な問題に発展します。 本セミナーでは、賃金計算の元になる労働時間の管理や賃金計算、労務保険・社会保険を徴収する際に間違えやすい事例を紹介した後に適正に業務を行うために必要な知識をお伝えします。

2.セミナーの概要
(1)日時
◆第1回 2023年2月20日(月) 12:00~13:00
「間違えられない労働時間と賃金計算」
◆第2回 2023年2月24日 (金) 12:00~13:00
「間違えられない労働保険と社会保険」
(2)定員:500名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。
(3)費用:無料
(4)開催方法:オンライン(ZOOMウェビナー)
登壇者:輿水 香 (特定社会保険労務士 東京圏雇用労働相談センター相談員) 

★ 詳細及びお申込みはこちらをご覧ください。

【終了致しました】【Shibuya Startup Deck主催 無料オンラインセミナー】「スタートアップが知っておきたい"採用の基本"徹底解説セミナー」を開催のご案内(11月18日)

1.セミナー内容
<第一部(18:40-19:10)>
テーマ:人材採用の実務における必須事項 ~内定から本採用までにすべきこと~
登壇者:東京圏雇用労働相談センター相談員/ 特定社会保険労務士 輿水 香 
1.採用時の実務上の準備・書類の作り方
2.試用期間から本採用への流れ
3.働き方の種類に合わせた労働条件について

<第二部(19:10-19:50)>
テーマ:スタートアップの労務戦略 ~採用編~ 良い人材の確保
登壇者:東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 多田 猛 氏
1.労働契約ってなんだろう?
2.採用・内定・試用期間でよくあるトラブルを防ぐために
3.良い人材を確保するために~育成・賃金設計から退職まで先を見据える~

2.開催概要
日時:2022年11月18日(金)18:30-20:30
※受付時間:18:15-18:30
場所:WORK COURT 渋谷松濤
東京都渋谷区松濤1-28-2
「渋谷駅」徒歩6分/京王井の頭線「神泉」駅北口徒歩4分
※オンラインの開催はございません
費用:無料
定員:30名

★ 詳細及びお申込みはこちらをご覧ください。

【新規出版のご案内】

    2021年10月に東京圏雇用労働相談センターに所属する弁護士、社会保険労務士で下記の本を共同出版いたしました。
    是非、ご参考にして頂ければ幸いでございます。


    <概要>
    アレンジ可能なモデル文例を豊富に掲載!
    令和4年4月から全企業に対して「パワーハラスメント対策」が義務化されます!
    ◆各文例に作成上の留意事項を〈ポイント〉として掲げています。
    ◆ハラスメント対策に必要な文例を多数掲載しています。
    ◆社内体制整備や顧問先指導に活用できる1冊です。
    なお、本書は、ダウンロードサービス対象書籍ですので、該当する文例を個別にダウンロードすることが出来ます。

    ★詳細はこちらをご覧ください。



       

新着情報・お知らせ

一覧ページを見る