JR中央線西国分寺駅徒歩2分、どこよりも相談しやすい税理士・社会保険労務士事務所

当事務所のミッション

JR西国分寺駅徒歩2分、どこよりも相談しやすい社会保険労務士・税理士事務所。
2020年9月よりコロナ対策を兼ね広い事務所を移転し、皆様に寄り添い、一層お役にたてる社会保険労務士・税理士事務所を目指しております。
東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の皆様を中心にサービスを提供しておりますので、まずはご相談ください。

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1.社会保険労務士事務所

経済のグローバル化・情報化・サービス化・デジタル化(AI・IoT)の一層の進展により経済・産業構造は大きく変化しています。また少子・高齢化により労働者の職業意識や働き方の多様化に伴い、「働き方改革」も待ったなしの状況にあります。
こうした中、労働者の権利意識の高まりは労使トラブルの増加を生み、リスクマネジメント上も従来のような一律の労務管理では対応しきれないのが現状です。
企業の持続的な成長のためには高齢者と女性の雇用拡大は待ったなしの状況にあり、労働環境の整備も必要です。
企業にとって「人こそが財産」であり、優秀な社員を採用し、持続的な成長を可能とする就業規則人事制度の見直しは最重要経営課題のひとつです。また、新規雇用や社員教育を機会に会社の利益となる雇用助成金を積極的に活用し、更なる成長につなげるべきと考えております。
人事・労務の専門家である社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」は、経営者のパートナーとして、皆様が事業に専念できる環境を整備し、「効率的な経営」・「更なる成長」・「リスクマネージメント・コンプライアンス」の3つの側面から最適なご提案をし、ご支援することをミッション(使命)としております。
更に、雇用創造・拡大の観点からの起業・創業支援IPO(株式公開)支援と働くすべての人のサポートを通じて企業の発展に尽くしてまいります。

2.税理士事務所

2019年10月1日より、社会保険労務士事務所に加え、税理士事務所の共同事務所となり、皆様のニーズにワンストップでお応えできる体制を整えました。当事務所では、個人税務相談として、人生100年時代に相応しいライフプランニングや相続・事業承継に対する対策や各種申告業務について皆様の個別の事情を踏まえ、最適なご提案をして参ります。
また、法人税務・経営相談としては、事業承継支援、経営支援、組織再編支援、IPO(株式公開)支援、資金調達支援等、経営者のパートナーとして全力でサポートして参ります。2019年12月20日付でKKパートナーズ税理士事務所は、経営革新等支援機関に認定されました。
新しいKKパートナーズにご期待ください。

イベント・無料相談会・セミナー等のお知らせ

【募集中】 KKパートナーズ税理士事務所 「相続税申告の無料個別相談会のご案内」(随時受付・土日も可・完全予約制)

    ★相続発生がした皆様へ
    私は、長年信託銀行で相続・事業承継に関わる業務に携わって参りました。
    突然の相続で、何から手を付けたらよいかわからない方も、多いことと存じます。
    相続に関するご不安・お悩みを解消するお手伝いをさせて頂きます。 まずは、お気軽に何なりとご相談ください。 ※お申し込み、お問い合わせは⇒こちら

★「相続税申告の10のステップ」は、こちらをご覧ください。
★「相続税対策の無料相談会」は、こちらをご覧ください。
★「配偶者居住権無料概算サービス」は、こちらをご覧ください。

【募集中】「障害年金無料相談のお知らせ」(随時受付・土日も可・完全予約制)

★New! 必見 【募集中】「就業規則見直しキャンペーン」 のお知らせ

    厚生労働省によると、職場のトラブルに関する相談件数が令和2年度の1年間で129万件を超えており、相談内容としては、解雇や雇止め、退職勧奨などの雇用契約の終了に関すること、そして、景気の悪化による業績不振を理由とした労働条件の引き下げに類するものの割合が多くなっています。
    これらのトラブルは、経営者が労働者を雇用する際に、労働時間や賃金、退職・解雇に関することなどの労働条件を明示していないことや、「就業規則」を作成していないことなどが原因であるケースが多いようです。
    また、就業規則は作成したが、見直していないケースが多く、それが原因で労使トラブルに発展しているケースが後を絶ちません。
    そこで、「会社の憲法」と呼ばれる就業規則見直しキャンペーンを行う事と致しました。
    ★キャンペーンの詳細は、⇒こちら
※本件に関わるお問い合わせは⇒こちら

【募集中】【無料相談会】「コロナ後の新規雇用と助成金を活用法について」 のお知らせ

    ★New! 必見 新規雇用は、返済不要の会社の利益になる雇用助成金を複数回受給できるチャンスです。
    ★雇用契約を締結する前に採用戦略を検討することが重要です。まずは、ご相談下さい。
    ★無料相談会の詳細は、⇒こちら
※本件に関わるお問い合わせは⇒こちら

【募集中】【TECCと新宿高田馬場創業支援センター共催 無料セミナー】
「ベンチャー企業創業期に必要な人材と雇用における実践知識」のご案内(3月3日(日))

1.セミナーの内容
創業期には、自社の強みを発揮し、ビジョンをもって前進してくれる「人」が必要になり、また、事業展開をし始めた時には、業務提携先の獲得、資金調達など、様々な能力、技術をもつ「会社を作るための新たな人材」を獲得する必要があります。しかし、ベンチャー企業や中小企業はコストが限られている場合が多く、無計画の採用は経営の圧迫につながります。
今回のセミナーでは創業期の人材確保において、正規雇用だけでなく、業務委託、短時間パート、スポットワーク人材、契約社員、学生アルバイトなど、創業期を支える様々なパートナーの立場を考えながら、労働条件の設定、雇用契約についての基本ポイントと陥りやすい問題と創業起業時のベンチャー企業の特徴を踏まえた人材活用方法などを解説します。

第1部:人を雇う時の基本知識と必要な手続き ~経営者が知っておきたい初めての採用ファーストステップ!~    < 講師:弁護士 周藤智 氏>

第2部:有期契約社員用の労働条件通知書の具体的な記入の仕方 <講師:特定社会保険労務士 輿水香>

2.セミナーの実施要領
(1)日時 : 2024年3月3日(日) 14:00~16:00
(2)会場 : 新宿区高田馬場創業支援センター
(3)会場定員:36名/オンンライン定員:100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。
(4)費用:無料
★ 詳細及びお申込みはこちらをご覧ください。

【新規出版のご案内】

    2021年10月に東京圏雇用労働相談センターに所属する弁護士、社会保険労務士で下記の本を共同出版いたしました。
    是非、ご参考にして頂ければ幸いでございます。


    <概要>
    アレンジ可能なモデル文例を豊富に掲載!
    令和4年4月から全企業に対して「パワーハラスメント対策」が義務化されます!
    ◆各文例に作成上の留意事項を〈ポイント〉として掲げています。
    ◆ハラスメント対策に必要な文例を多数掲載しています。
    ◆社内体制整備や顧問先指導に活用できる1冊です。
    なお、本書は、ダウンロードサービス対象書籍ですので、該当する文例を個別にダウンロードすることが出来ます。

    ★詳細はこちらをご覧ください。



       

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  • 2020年12月30日