JR中央線西国分寺駅徒歩2分、どこよりも相談しやすい税理士・社会保険労務士事務所

当事務所のミッション

JR西国分寺駅徒歩2分、どこよりも相談しやすい税理士・社会保険労務事務所。
2020年9月よりコロナ対策を兼ね広い事務所を移転し、皆様に寄り添い、一層お役にたてる税理士・社会保険労務士事務所を目指しております。
東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の皆様を中心にサービスを提供しておりますので、まずはご相談ください。

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1.社会保険労務士事務所

経済のグローバル化・情報化・サービス化・デジタル化(AI・IoT)の一層の進展により経済・産業構造は大きく変化しています。また少子・高齢化により労働者の職業意識や働き方の多様化に伴い、「働き方改革」も待ったなしの状況にあります。
こうした中、労働者の権利意識の高まりは労使トラブルの増加を生み、リスクマネジメント上も従来のような一律の労務管理では対応しきれないのが現状です。
企業の持続的な成長のためには高齢者と女性の雇用拡大は待ったなしの状況にあり、労働環境の整備も必要です。
企業にとって「人こそが財産」であり、優秀な社員を採用し、持続的な成長を可能とする就業規則人事制度の見直しは最重要経営課題のひとつです。また、新規雇用や社員教育を機会に会社の利益となる雇用助成金を積極的に活用し、更なる成長につなげるべきと考えております。
人事・労務の専門家である社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」は、経営者のパートナーとして、皆様が事業に専念できる環境を整備し、「効率的な経営」・「更なる成長」・「リスクマネージメント・コンプライアンス」の3つの側面から最適なご提案をし、ご支援することをミッション(使命)としております。
更に、雇用創造・拡大の観点からの起業・創業支援IPO(株式公開)支援と働くすべての人のサポートを通じて企業の発展に尽くしてまいります。

2.税理士事務所

2019年10月1日より、社会保険労務士事務所に加え、税理士事務所の共同事務所となり、皆様のニーズにワンストップでお応えできる体制を整えました。当事務所では、個人税務相談として、人生100年時代に相応しいライフプランニングや相続・事業承継に対する対策や各種申告業務について皆様の個別の事情を踏まえ、最適なご提案をして参ります。
また、法人税務・経営相談としては、事業承継支援、経営支援、組織再編支援、IPO(株式公開)支援、資金調達支援等、経営者のパートナーとして全力でサポートして参ります。2019年12月20日付でKKパートナーズ税理士事務所は、経営革新等支援機関に認定されました。
新しいKKパートナーズにご期待ください。

イベント・無料相談会・セミナー等のお知らせ

【募集中】 KKパートナーズ税理士事務所 「相続税申告の無料個別相談会のご案内」(随時受付・土日も可・完全予約制)

    ★相続発生がした皆様へ
    私は、長年信託銀行で相続・事業承継に関わる業務に携わって参りました。
    突然の相続で、何から手を付けたらよいかわからない方も、多いことと存じます。
    相続に関するご不安・お悩みを解消するお手伝いをさせて頂きます。 まずは、お気軽に何なりとご相談ください。 ※お申し込み、お問い合わせは⇒こちら

★「相続税申告の10のステップ」は、こちらをご覧ください。
★「相続税対策の無料相談会」は、こちらをご覧ください。
★「配偶者居住権無料概算サービス」は、こちらをご覧ください。

【募集中】「障害年金無料相談のお知らせ」(随時受付・土日も可・完全予約制)

★New! 必見 【募集中】「就業規則見直しキャンペーン」 のお知らせ

    厚生労働省によると、職場のトラブルに関する相談件数が令和2年度の1年間で129万件を超えており、相談内容としては、解雇や雇止め、退職勧奨などの雇用契約の終了に関すること、そして、景気の悪化による業績不振を理由とした労働条件の引き下げに類するものの割合が多くなっています。
    これらのトラブルは、経営者が労働者を雇用する際に、労働時間や賃金、退職・解雇に関することなどの労働条件を明示していないことや、「就業規則」を作成していないことなどが原因であるケースが多いようです。
    また、就業規則は作成したが、見直していないケースが多く、それが原因で労使トラブルに発展しているケースが後を絶ちません。
    そこで、「会社の憲法」と呼ばれる就業規則見直しキャンペーンを行う事と致しました。
    ★キャンペーンの詳細は、⇒こちら
※本件に関わるお問い合わせは⇒こちら

【募集中】【無料相談会】「Withコロナ時代の新規雇用と助成金を活用法について」 のお知らせ

    ★New! 必見 新規雇用は、返済不要の会社の利益になる雇用助成金を複数回受給できるチャンスです。
    ★雇用契約を締結する前に採用戦略を検討することが重要です。まずは、ご相談下さい。
    ★無料相談会の詳細は、⇒こちら
※本件に関わるお問い合わせは⇒こちら

【終了致しました】【TECC主催 無料オンラインセミナー】「ダイバーシティ&インクリュージョンで会社社会はどうかわるのか?」のご案内(9月9日)

1.セミナーのポイント
「ダイバーシティ&インクルージョンで会社と社会はどう変わるのか!」について、日本アイ・ビーエム副社長が実践する取り組みをご紹介すると共に、弁護士と社会保険労務士による制度解説と導入への実践的アドバイスをわかり易くご説明致します。

2.セミナーの概要
日時:2022年9月9日(金) 13:00~14:30
定員:500名 参加費:無料 形式:ZOOM

第1部 「時は今! ダイバーシティ&インクリュージョンを一気に進める好機到来」
登壇者:福地 敏行 氏 (日本アイ・ビー・エム株式会社取締役副社長)

第2部 「働き方改革歴史のを学び、企業経営におけるダイバーシティ&インクリュージョンの活用戦略を考える」
登壇者:石井 逸郎 氏 (弁護士 東京圏雇用労働相談センター相談員) 

第3部 「女性の活躍に関する法改正と一般事業主の行動計画作成、情報公開の必要性など、中小企業がD&Iで取り組むべきことは何か ~法改正の内容を踏まえて~(4月、7月8日改正)
登壇者:輿水 香 (特定社会保険労務士 東京圏雇用労働相談センター相談員) 

★ 詳細及びお申込みはこちらをご覧ください。

【終了致しました】【TECC主催 無料オンラインセミナー】「小規模事業者が知っておくべき初めての雇用・採用~成功に必要な人材と出会うために~」のご案内(8月23日)
1.セミナー内容
第1部「多様な人材の採用・雇用契約」
登壇者:東京圏雇用労働相談センター 相談員 / 弁護士 松山 太郎 氏
◆採用計画時に気を付けること(雇用形態や業務委託との差異を含む)
◆内定や試用期間に気を付けること
◆人事評価の在り方
◆良い人材の確保(流出の防止、労使紛争の回避、円滑な契約終了

第2部「創業初期から理解したい労務知識」
登壇者:東京圏雇用労働相談センター 相談員/特定社会保険労務士  輿水 香
◆なぜ労務管理が重要なのか
◆人を雇うときに必要な手続きや準備
◆労働時間の管理と賃金
◆労働保険と社会保険の加入

2.開催概要
(1)日時:8月23日(火)18:30~20:00
(2)定員:100名(先着順)
(3)費用:無料
(4)開催方法:オンライン(ZOOMウェビナー)

★ 詳細及びお申込みはこちらをご覧ください。

【終了致しました】【TECC主催 2回連続 無料オンラインセミナー】「バックオフィスの基礎知識 ~ドキュメントワークシリーズ~」のご案内(4月14日、21日)

1.セミナーのポイント
次回は、8月に同様のテーマで登壇予定です。詳細は、決まりましたら、ご案内致します。
・100名を超えるお申込みを頂き、誠に有難うございました!
・従業員の入社から社会保険、雇用保険の手続き、退職手続きまでの様々なケースで必要になる書類作成を解説
・提出時の留意すべきポイントを解説
・それぞれの業務で扱うドキュメントを用いてわかりやすく解説

2.概要
初めて会社のバックオフィスを任された方が、従業員の入社から社会保険、雇用保険の手続き、退職手続きまでの様々なケースで必要になる書類作成、提出時の留意すべきポイント、確認すべき点はどこか等基礎知識について、それぞれの業務で扱うドキュメントを用いてわかりやすく解説します。 小規模の企業、スタートアップ、ベンチャー企業の総務人事担当者などが、一人でも実務を進められるように業務の基本を知り、手続き、届出ができる為の実践ドキュメント講座です。また、各手続きの問い合わせ先など情報もお伝えするバックオフィスのためのサポートセミナーです。

★詳細及びお申込みはこちらをご覧ください。

【新規出版のご案内】

    2021年10月に東京圏雇用労働相談センターに所属する弁護士、社会保険労務士で下記の本を共同出版いたしました。
    是非、ご参考にして頂ければ幸いでございます。


    <概要>
    アレンジ可能なモデル文例を豊富に掲載!
    令和4年4月から全企業に対して「パワーハラスメント対策」が義務化されます!
    ◆各文例に作成上の留意事項を〈ポイント〉として掲げています。
    ◆ハラスメント対策に必要な文例を多数掲載しています。
    ◆社内体制整備や顧問先指導に活用できる1冊です。
    なお、本書は、ダウンロードサービス対象書籍ですので、該当する文例を個別にダウンロードすることが出来ます。

    ★詳細はこちらをご覧ください。



       

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  • 2021年10月02日