国土交通省は、住宅ローン減税の制度内容が変更されます！～令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内～と題して、下記内容を発表しました。
子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、本日閣議決定された令和６年度税制改正の大綱に住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれました。
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
２ 税制改正の概要 （詳細は別紙をご覧ください）
（１）住宅ローン減税
○借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和４・５年
入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持する。
○新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を
令和６年12 月31 日（改正前：令和５年12 月31日）に延長する。
（２）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
○受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長する。
○非課税限度額が1,000 万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH 水準（断熱等性能等級
５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする※。
※令和５年12 月31 日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30 日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能
等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。
（３）既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置
○適用期限を２年間（令和６年～令和７年）延長する。
○子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅への一定のリフォームを行う場合についても、本特例措置の対象に追加する
（適用期間：令和６年４月１日～令和６年12 月31 日）。
３ 参考資料
（別紙１） 令和６年度住宅税制改正概要
（別紙２） 令和６年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更 Ｑ＆Ａ
お問い合わせ先
- ＜（１）・（２）について＞ 国土交通省住宅局住宅経済・法制課 保坂、日置
- TEL：03-5253-8111（代表）
- ＜（３）について＞ 国土交通省住宅局住宅生産課 玉木、松岡
- TEL：03-5253-8111（代表）
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